第７部は＜財政規定＞である。第９６条から第１１２条まで。面白いのは、マレーシア憲法では、予算という訳語が使われていない。日本で言う歳入は「統合基金」（連邦と州それぞれ）と訳されている（第９７条１）。イスラム教の歳入であるザカート、フィトラー、バイトゥマルの規定もあって、州法、直轄区は連邦法の下にある（第９７条３）。予算にあたるのは、支出法案と訳されており、前述の統合基金より支出される（第１００条）。当然ながら補正予算＝支出法案も認められている（第１０１条）。年度財政報告を行うのは最高元首で、日本で言う年度末に行われるが、かなり細かい規定である（第９９条）。少し意外に思ったのは、第９８条（３）の支出の説明の中で、「債務とは利子、減債基金支払、債務の返済あるいは…。（後略）」とあったことだ。イスラム教が国教とはいえ、近代国民国家である。利子の支払いはグローバル・スタンダードなのであるから、当然と言えば当然であるが…。また連邦国家として、国家財政評議会が設置されている（第１０８条）。ここで州の財政との調整が図られる。州への交付金（日本で言う地方交付税交付金に近い）は、人頭交付で算定するが、人口減があっても前年度の９０％を下回らないことを保障している（１０９条）。また、各州は、当該州に産出する錫（ちょっと時代を感じてしまう。）あるいはそれ以外の鉱物に関わる輸出税の１０％を州税（日本で言う地方税）を得るという規定がある（第１１０条）。また財政においても、サバ州・サラワク州への特別規定が１１２条のABCDと最後に書かれている。半島部が、この２州にはかなり気を使っているのがよくわかる。
第８部は＜選挙＞で、第１１３条から第１２０条まであるが、連邦も州も小選挙区制をとること（第１１６条・第１１７条）くらいが重要であると思われるが、以下割愛。
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