マレーシア連邦憲法を読む 13

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第６部は連邦と州の関係である。
第１章＜立法権の配分＞で、第７３条＜連邦法律および州法律の範囲＞第７４条＜連邦法律および州法律の主たる対象＞で特に記すべきことはない。第７５条＜連邦法律・州法律との矛盾＞では、当然ながら連邦法律の優先、州法律は矛盾のかぎり無効と記されている。第７６条～７９条は割愛するが、連邦国家における州との関係性の規定が続く。連邦国家というのは、なかなか大変だ。
第２章は＜行政権の配分＞第８０条と第８１条に記されているが、およそ立法権同様である。
第３章は＜財務負担の分担＞第８２条には、その管轄による支出分担が記されている。
第４章は＜土地＞で第８３条から９１条まである。なかなか細々とした規定が載っている。中でも注目すべきは、第８９条の＜マレー人の保留地＞である。ムルデカデー直前において「マレー人の保留地：ブミプトラに対する譲渡のために保留された土地（６）」は、かなり護られている。保留地であることをひっくり返すには、立法議会の出席議員の２／３以上の議決が必要である（１）（a）（ｂ）。さらに、非マレー人が所有している、あるいは権利や利権をもつ土地をマレー人の保留地としては認めないものの（４）、様々な条件がそろえばで州政府は、マレー人保留地と公布することができる（２）（３）とある。
第５章は＜国家開発＞で第９２条のみ。この開発計画とは、天然資源の開発、改良あるいは保護、利用あるいは地域の雇用手段の増大に対する計画（３）を意味する。ここで得られる連邦が受け取る所得は、第一に資本準備・運営費、第二に連邦負担金への払い戻しに使われ、残金を開発地域の州への支出とする（４）（５）（６）。
第６章は、＜連邦による調査、州への助言および州活動の監査＞これは割愛。
第７章は、＜国家地方自治評議会＞第９５A条。重要だと思われるのは、地方自治を扱う法案（連邦も州も）この評議会にはかることを義務づけている（５）。この評議会は投票権のある委員長は閣僚、委員は統治者あるいは知事の任命した各州の1名の代表、連邦政府任命の10名以下の代表で構成される（１）（２）。
第８章は＜サバ州・サラワク州への適用＞これはかなり複雑な内容になってる。これも割愛。以上駆け足の第６部の連邦と州の関係。