2017年5月28日日曜日

韓国の「徳政令」考

https://www.youtube.com/watch?v=UPO72O-GvNg
妻が突然「徳政令って何?」と聞いてきた。「借金の棒引き政策」と私は答えたのだが、なぜ妻がそんなことを聞いたのか不思議だった。その謎はまもなく解けた。韓国の新政権が、10年以上100万円以下の借金をしている約44万人に「徳政令」を行うらしいというWEB記事だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13124243/

これまでにも、韓国では、内需が少ない故か、可処分所得の家計負担率が高く(要するにOECDの中でも飛び抜けて、家計の借金が多い国らしい。)、そういう人々のための基金をつくってきたらしいが、さすがに「徳政令」はしていない。しかし新大統領は、今回これを公約にして選挙に勝ったらしい。はっきり言って、信じられない政策だ。まだ貨幣経済が浸透していない中世の政策である。当然、その資金は税金でまかなわれるわけで、リーマンショックの時の(破綻した金融機関の不良債権を政府が肩代わりした)アメリカ以上に、おそらく中間層から異議が申し立てられるだろう。しかも、WEB記事によると、現在の韓国の青年層の失業率が韓国は異常なほど高率である。実質的に23.6%だという。青年失業者層からの徳政令への批判を念頭に、新たに彼らを雇用する81万人の公務員採用も検討しているとか。

新大統領と新閣僚は、少なくとも日本の高校程度の政治経済の教科書でよいから、もういちど学び直した方がいい。「徳政令」と「81万人の公務員採用」。そんな政策をうったら、どうなるか、日本の高校生ならわかるはずだ。

韓国はギリシアにあこがれているのだろうか。幸い、ギリシアには地政学的優位が少しばかりあって、EUの枠組みを守るためドイツが助けてくれたけれど、おそらく日本も中国もそこまで韓国の地政学的優位を認めないだろうし、こういう政策をうてば、政治も感情主体なら、経済も感情主体だと見放す可能性の方が大きい。

私は韓国をアジアの中でも優秀な国のひとつと見ていたが、認識を改める必要があるのかもしれない。またひとつ、POST TRUTHの政権が世界に登場したというしかない。

妻の「蟻」戦争

言うまでもなく、マレーシアは赤道直下の南国である。フルーツが豊かで美味しい。鳥も多くて、なかなか趣がある。(バードウォッチャーにとっては天国らしい。)米や野菜を始め、農産物も豊かである。これらが、私の感じるメリット。
デメリットとしては、暑すぎることやスコール・雷なんてのもあるが、最大のデメリットは、虫が多いことだと思う。朝のバス停で待っている間に蚊に刺されることもしばしばである。まあ、仕方がないとあきらめている。デング熱は、かなりやばいので勘弁願いたいが、週一回くらいの割合で、コンドでも、近隣でも日本人会でも殺虫剤散布が行われている。

ところで、妻が8月に来て初めて認識したのだが、我が住処に蟻がいる。我が住処はかなり高層にあるのだが、それでも蟻がいるというのが凄い。それも、よーく見ないと(もっと言えば、見つけようとしないと)わからないくらい小さな蟻である。妻は最初、掃除で対応した。床に食べかすなどが落ちていないか、目をサラのようにして掃除していた。それでも蟻はそこら中を這い回っていた。そこで、妻は「蟻の巣コロリ」という、小さな固形物を蟻が巣に運んで巣ごとやっつけるという薬品を手に入れて試してみたのだ。だが、小さな蟻には、この固形物は大きすぎたようで、あまり効果がなかった。

そこで、最終兵器の登場である。マレーシアの日本人間で読まれているフリーペーパー(何種類かある。)に宣伝が載っていた「アリメツ」である。知人宅で、先日、試供品を手に入れてきたのだ。これは、液体状なので、マレーシアの極小の蟻にも効果てきめんだという。昨夜、蟻の集まりそうな床に数滴ずつたらしてみたところ、どこにこれだけ蟻がいたのか、というくらい集まってきた。朝見ると、そこには蟻の姿がもう見えない。まさにジェノサイドである。数回繰り返すといいらしい。つまりまた巣の卵から新手がやってくるので、数世代にわたってジェノサイドを繰り返すシステムらしい。

よく考えるとえげつない話である。「ゴキブリホイホイ」のような自己責任でやっつける(変な言い方だが、ご理解願いたい。)のと違い、他の蟻もその液体の毒で、まきぞえにして根絶やしにするわけだ。とはいえ、住処の中に蟻が多いといろいろ大変だ。殺生は好まないが、仕方がない。妻の蟻戦争、ちょっと一息というところか。

2017年5月27日土曜日

日経 マレーシア国産車の転機

http://www.malaysia-magazine.com/immigrate/lifeinfo
マレーシアには、国産車メーカーが2社ある。「プロトン」と「プロドゥア」である。「プロトン」は、1983年、マハティール元首相の主導で設立され、三菱自動車が出資・技術提携を行った会社で、一時期国内シェア55%にまで成長したのだが、2016年には12%にまで落ち込んでいる。一方の「プルドゥア」は、追いかける立場で設立。ダイハツの合弁企業であり、消費者ニーズを摑んで、2016年・シェア36%の首位を獲得している。要するに、政府肝いりの「プロトン」は民間の活力に押されて低迷しているわけだ。

その「プロトン」の株式を、中国の吉利という自動車企業が49.9%取得することになったらしい。(日経5月25日付11面)この吉利という自動車会社は、冷蔵庫の部品メーカーからたたき上げの創業者の力で民営の自動車会社に変身したらしい。中国国内でこそ76万台を販売しているが、対外的にはほとんど無名(輸出は2万台ほど)。今回の出資でプロトンの所有するイギリスの「ロータス」の株式51%も取得するらしい。これも株式取得の大きな背景とも言われている。吉利が東南アジアとヨーロッパへの市場拡大をめざしていることは間違いない。この吉利、スウェーデンのボルボの技術も手に入れているらしく、「プロトン」の親方・政府という体質を変えて立て直しを図れるか?というところに注目が集まるわけだ。

私は、マレーシアに来て国産車があるというのさえ知らなかった。マハティールの慧眼はたいしたものだと思う。しかし肝いりの「プロトン」が半分中国企業化したわけで、ここでも「マハティールの涙」ということか。F1のマレーシア開催も今年で終わるそうで、高齢の元首相にとっては、ダブル・ショックだろうと思う。

ただ、日経の記事中にもあったけれど、マレーシアには技術力のある部品の下請け企業が少ないそうだ。自動車産業はまさに技術と生産性の集積がものを言う世界である。頑張っているもうひとつの国産自動車会社「プルドゥア」も同じような悩みをかかえているのかもしれない。マレーシアの開発には、国産自動車会社の発展も大きく関わっている。

2017年5月25日木曜日

「反社会学講座」を読む。

だいぶ前のことになるが、日本人会の無人古書コーナーで、パオロ・マッツァリーノという謎の人物が著者の「反社会学講座」という本をRM2(約50円)で手に入れた。と、いうのもタイトルに惹かれたのと、少しだけつまみ読みして、かなり面白い内容であることが決め手になったのである。長い間、職員室の机の中に入れてあったのだが、進路指導で「社会学」とはなんぞや?などという話もしなければならないので、じっくりと読んでみることにした。

学生時代、R大学の社会学を学ぶ友人たちは、極めて広範囲な学問領域の森に佇んでいた。卒論も歴史を論じる者もあれば、経済学的な論をはる者もいたし、それって人文学ではないかというような者もいて、要するに「人間集団としての社会」に関係すれば、なんでもありなのだという解説を受けた記憶がある。だから、これまでも、やりたい学問がまだ決めかねているという学生には、社会学を勧めてきたのだった。

おいおい、内容についてエントリーするつもりであるが、この本について調べてみるとなかなか謎だらけである。著者は、実はM大学の社会学者であるという指摘もあって、その人物も調べてみた。正直なところ、私は日本人が外国人風のペンネームを使うことは、少しうさんくさく感じてしまう。だが、この学者の著作を読んだことがないのでその正否はわからない。かなり文脈からみても類似しているらしい。当然、毀誉褒貶もあって、正統派?の社会学者にボロクソに書かれていたりする。素人目には内容も、文章自体も落語のように面白いので、絶賛する声もある。

まあ、進路指導にはあまり役立ちそうにはない本であることだけはわかった。(笑)

2017年5月23日火曜日

米大統領は辞任するかも。

https://www.pinterest.com/
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アメリカでは、ロシアとの問題から、FBI長官解任にからんで、大統領弾劾の動きが強まっている。共和党がどこまで支持するかは不明だが、このままでは中間選挙で痛い目に合うのは必至の状況だ。大統領が任命すべき行政の高官人事もまだまだ決まっていないところが多く、行政にも重大な支障をきたしている。ホワイトハウスから流れる情報も指示も支離滅裂である。

おまけに、大統領本人が「(大統領職は)もっと簡単だと思った。」という始末。もし、これが日本で首相が、「(内閣総理大臣という職務は)もっと簡単だと思っていた。」などと言えば、ほぼ間違いなく内閣不信任もしくは自ら辞任することになるだろうと思う。

これは日本の精神風土による散り際の美学にあるように私は思う。辞める時は潔く。大きな失言をしたり、失政をして、責任を全うできないときは、見事に散ってみせるのが権力者の美学だ。徳川慶喜があまりよく思われていないのは、鳥羽伏見の戦いで敵前逃亡したからである。歴史的大局から見て悪くはない判断だったと思われるが、散る美学からは、かけ離れている。

アメリカには、当然そういった長い歴史に培われた美学はないように思われる。今回の中東訪問の詳細を見ても、全くパッとしない。中東和平など歴代の大統領がいくら動き回ってもできなかったことを、イスラエル寄りを明確にしている彼ができるわけがない。しかも、これまで同様の毒舌すら吐けない。お決まりの外交辞令しか吐けない。彼に「平和を!」などと言われても真実味が全くない。なにか、大統領という鎧を纏って世界旅行をしている感じだ。

とはいえ、我々の想定を超えたところにいる大統領なので、気まぐれに「もうやめだ。」という可能性はある。気まぐれに「核のボタン」を押したり、きまぐれに北朝鮮に先制攻撃し多くの人的被害を呼び寄せるくらいなら、理由はどうあれ、辞めてくれたほうが、よっぽど世界のためだといえる。あまり歴史に名を残してほしくはない人物だ。

だいぶ弱っているのではないか。…そんな感覚を私は今抱いている。

2017年5月22日月曜日

IBTの話(99) 宿題

1週間のスクールホリデーが終わり、授業再開である。6月中旬の定期試験、そしてEJUへと邁進しなかればならない初日だ。このホリデー中、国費生などは故郷に帰っているはずだ。日本語抜きの日々が続くと、それまでの学習が水泡に帰す。先日書評を書き終わったラザク先生の伝記でも、学生が土日ごとに学んだ内容を忘れて困られたという記述があった。ましてスクールホリデーは1週間である。当然、各教科とも中身の濃い宿題を出すことになる。私の「公民分野」の宿題はA4版両面刷2枚である。これまでの政治分野と経済の前半部の総まとめになっている。テキストと私の補足プリントを読み直せばできる内容にしてある。(画像参照)とはいえ、そう簡単ではない。おそらく優秀な学生でも3時間くらいはかかるだろうと思う。

今朝提出された宿題をチェックした。間違いに赤ペンを入れるのだが、国費生の宿題の出来がかなり悪い。明らかに手を抜いていた。たとえば、高等裁判所のある都市名で、”さっぽろ”とひらがな書きされていたりする。日本語を学ぶ学生が漢字を避けていくと壁にぶち当たる。労働三法なども、団体交渉権を交渉権などと略してある。難しそうだと最初から空白の部分も多かった。こういう手抜きを今見逃すとEJUでは勝てない。きっちりと何時間かかろうとやり抜くことが、結局のところ、大学に行ってからもその学習姿勢が生きてくるのは間違いない。国費生は、国立大学に留学する。入った後、いいかげんな姿勢だと地獄を見ることになる。特に文系は、新書などの資料を読み、レポートを書くことが多いからだ。

そんなことを今日は、50分の短い3時間目だったこともあって、解答をしながら説教をしていたのだった。私はあまり説教をするタイプの教師ではない。だが、今日は私の五感の全てが、説教すべしと言っていたのだ。今年の国費生、心配である。マハティール首相の涙の話やラザク先生の話も入れて、マレーシアのこれからのために半年耐えて、なにがなんでも力をつけるように諭したつもりである。

その後、昼からは私費生の私のクラスの学生の宿題をチェックした。入学が一ヶ月早いだけだが、出来が全然違う。中華系で漢字に強いこともあるが、読解能力が違う。手抜きもない。ちょっとだけ救われた気がしたのだった。明日、返却するが説教をする必要はなさそうである。

2017年5月21日日曜日

第4次産業革命に備えを。

日本の若手官僚の日本の将来を憂いた資料の話を昨日エントリーしたが、マレーシアではナジブ首相が、先のメーデー(5月1日)の集会で「第4次産業革命に備えを」と訴えている。(地元の日本語フリーペーパー・南国新聞/5月11日号)
昨年のダボス会議で開かれた世界経済フォーラムの年次総会が「第4次産業革命」をテーマに掲げ、仕事の未来について報告したことを受け「失われる職種もあるが新たに生まれる雇用もある。(レポートでは710万人が失職し、200万人の新たな雇用が生まれるとされている。)マレーシア人もそのような変化に直面していることに留意し、準備を怠らないようにしよう。」と呼びかけたということだ。
この第4次産業革命とは、水や蒸気機関による第一次産業革命、電気による大量生産が可能になった第二次産業革命、コンピュータ制御による生産性の向上が図られた第三次産業革命に続くもの。現在ドイツの官民が一体となって進めているもので、単に大量生産するのではなく、インターネットやビッグデータを活用しながら個々の需要に機械も人も対応する客業生産体制を意味する。「スマートファクトリー」(自ら考える工場)を志向するものだ。
http://thedevelopmentadvisor.com/malaysia-kaj-melaka-gateway/
一方で、中国の「一帯一路」プロジェクトの一環として建設が開始される「マラッカ・ゲートウェイ」について、マラッカで州政府主催の公務員の集会でも首相はスピーチしている。マラッカの沿岸に3つの人工島を埋め立て、新たな大港湾施設を建設する他、観光施設、商業施設、住宅などを含む複合開発プロジェクトで、2025年の完成後は250万人の観光客、45000人の雇用を生むとされる。

…現在のマレーシアはASEANの中では経済発展については十分に優等生だが、世界的には人口の少ない中進国であるといえる。この中進国の罠を抜け出るためには、インフラの整備をはじめ、さらなる投資をして「飛翔」する必要があると開発経済学は説いている。マレーシアの政権の中枢部は、そのあたりについては十分把握しているようで、大筋間違っていないと私は、いつも学生に説いている。(学生の多くは、インフラの工事やコンドの新築工事などがガンガン行われている今の状況に、不安を抱いている者が多い。)
ところで、このマラッカ・ゲートウェイには、マハティール元首相が大陸の中国系の人々の移住を促進するものではないか、マレーシアの人口バランスを崩すと国是が揺らぐと警鐘を鳴らしていて、賛否両論があるようだ。いずれにせよ、世界的な大きな経済変動さえなければ、いいのだが…。