https://www.youtube.com/watch?v=vt7skicVDAo |
おそらくだが、このまま韓国政府が国民の反日感情のままに動いたり、無策のままならば、国際司法裁判所への提訴はせざるをえないだろうと思う。当然、韓国は負けるに決まっているからこの国際的な司法措置には乗ってこないだろう。第三者協議もまた同じ。となると、次に当然韓国への投資の減少(これは市場の原理で嫌韓的な動きが拡がるのは当然だろう)、企業の撤退(日韓合意が破棄されたのと等しいので、あらゆる訴訟に備え、それが賢明と判断される可能性が高い。経済統計的には日本の損失より韓国の損失の方が大きい。)などは十分ありえるだろうし、日本への渡航に対して制限(ビザの発給に切り替えると思われる)も強化される可能性がある。粛々と日本政府は、そういうカタチの対応をせざるをえないだろうと思う。
ただ、それでいいのかというと、地政学的なリスクもある。佐藤優氏の鋭い分析のように,
日本をとりまく国際情勢(対北朝鮮・中国とロシア、そしてアメリカ)を見極めながらということになるだろう。自己保身で動くポピュリストの政治家に日本が扇動されることには、私は大反対だ。
https://www.youtube.com/watch?v=saPLlTMVhTU
再度確認しておきたいが、私は地球市民を育てることをライフワークにしている教師である。長く大阪で教鞭をとっていたので、在日韓国・朝鮮人の教え子もたくさんいる。また古い友人もいる。私は、在日の人々へのヘイトな動きに対して、今一番危惧を抱いている。韓国=在日の人々ではない。日本人の知性を私は信じている。
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