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| https://population-pyramid.net/ja/pp/%E5%8F%B0%E6%B9%BE |
https://www.youtube.com/watch?v=zU1RKxa5Z_0
台湾の若者にとって住宅価格の上昇が大きな足かせになっている。台北では、所得の66%を住居費として支払っている。貯金どころではない。このような状況では子供を生むというのは贅沢にすぎる状況になる。親の元へ逃げるしかない。25歳から40歳のうち50%が親と同居せざるをえない。カンガルー族と呼ばれている若者の結婚へのハードルは高い。しかも労働時間は世界トップクラスで、サービス残業は当然視されている。若者のアンケートでは、出産を諦める理由の第一位は子供を育てる物理的な時間の不足である。
この巨大な構造的暴力が、若者たちを沈黙の抵抗へと追い込んでいる。国が豊かになるほど庶民の生活は貧しくなるという矛盾。この裏側には、19世紀さながらの家父長的な儒教文化が根強く残っているのが原因である。
女性は特に、夫より3時間多く働き金を稼ぎ、家では儒教的な重圧にさらされながら、家事や育児という2つ目の職場に出勤している。台湾の未婚女性の57%が絶対に子供を産まないと宣言した。これは単なる拒絶ではなく、自分を削除するシステムに対する凄絶な生存闘争である。経済的な不平等と古い慣習が結びつき、致命的な結果で、国家は、この不合理に目を背けている。女性は、妊娠を歓迎されないし、健康診断で職場を離れた際も代行してくれた人に賃金を支払う(=母親への罰金)と言った残酷さも指摘されている。妊娠したら約45000円賃金カットされ、退職圧力がかかる。育児休暇は無給、家族介護休暇も7日のみ、保育インフラも悲惨で、幼稚園や学校は昼まで、公的な保育サービスも午後4時まで。これでは、子供を産めない。
この影響は国防にも及んでおり、徴兵年齢の18歳人口は10万人を割った。志願兵の充足率は79.2%。いくらアメリカから先端兵器を購入してもそれを運用する若い力がない。
2028年、生産年齢人口が全体の2/3を下回る「人口の崖」が現実のものとなる。現在2340万人の対話案の人口は2070年に1500万人に減少し、1.2人の若者が1人の高齢者を支えることになる。これは、現在の合計特殊出生率1.20の日本にとって他人事ではない。
…1学期後半の地理総合の授業では、また世界価値観調査のグラフをもとに授業を進める予定だが、多くの国のカテゴリーの中に、Confucian(=儒教圏)というのがあって、日本・中国・韓国・台湾が含まれる。日本については、このブログでも何度か書いているが、朱子学的な「義」が強調される。(仁は、日本古来から存在し、あえて儒教的である、とはいえない。)中国や韓国は、仁も義も薄れ「礼」しか残っていないように感じる。台湾は、最も儒教の「仁」「義」「礼」が揃っている国かもしれない。しかしながら、日本が、西洋思想の波の中で、縮小させた部分(人権>礼)が、台湾には強く生き残っていて、この女性蔑視・人口問題に直結しているように感じたのだが…。



















































