現時点で韓国の問題を考える13

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もう、韓国の問題をブログに取り上げたくないのだが、これは教育にも関わることなのでエントリーしておきたい。韓国・京畿道で、道内の学校で使用されている（日本の）戦犯企業（とされる）製品にその旨を書いたステッカーを貼りつけることを義務づけるという条例案が提出された。議会与党の「共に民主党」27人の共同発議で、4月始めに議会に上程される予定だという。強制動員などで韓国国民に被害を与えたのにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の企業が戦犯企業だと、条例案第１条にあると報道されていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000510&g=int

ナチスドイツが、ユダヤ人らを労働収容所に隔離し、シーメンスやI.G.ファルベンなどで働かせたことは周知の歴史的事実である。政治的ショーの意味合いが強いニュルンベルグ裁判では、クルップ社の当主やライヒスバンクの総裁であった経済大臣も起訴されている。だが、戦犯企業という名称は使われていないし、法人である企業が戦犯の扱いを受けてはいない。それ以上の政治ショーであった極東軍事裁判（東京裁判）でも、日産コンツェルンの鮎川義介は訴追されていないし、こちらでも企業の戦争責任も追求されていない。
すなわち、実際に歴史的事実として強制労働させたドイツ企業でさえも、被害にあったヨーロッパの国々やユダヤ人が、戦犯企業と呼び、今でも非難しているという話を私は知らない。共に民主党というカルト集団は、日本企業をドイツ企業と同等かそれ以上に見ているとしか言いようがない。

韓国の反日神話に犯され、物語の中に生きているカルト的な人々は、歴史科学的な見方を全くしていない。少なくとも、歴史的に戦犯企業などという名称も存在もない。彼らのねつ造である。はっきり言って幼稚であり、常軌を逸している。

まして、これを教育現場に持ち込もうとしている。どこが「未来志向」か。まるで、ヒトラーに気に入られるために、過激なユダヤ人迫害のパフォーマンスを重ねたヒムラーやメンゲレと同根ではないか。そんなにほとんどレームダック状態の大統領に気に入られたいのか。いいかげん反日神話の再生産はもうやめるべきだし、歴史科学的な見方を教育で推し進めなければ、隣国は北の隣国と共に世界から完全に孤立するだろう。

日本政府が金融制裁の一つでも行えば、彼らの悪巧みはぶっ飛ぶだろうが、果たしてそれでいいのか、いやそうしなければわからないのだろう、と自問自答する最近の私である。立ち上がれ、理性的な隣国の人々、でないと破滅するぞ、とただただ常軌を逸した一部の声の大きな人々に扇動される隣国を憂うのみである。