2019年3月22日金曜日

笑止 隣国のTPP参加

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隣国がTPP入りを目差しているらしい。先日、大統領がASEANの国々を訪問したのも、そういう企てがあったのか、と思う。しかしながら、マレーシアではインドネシア語で挨拶をし、ブルネイでは、アルコールが御法度のイスラム国で乾杯をしようとしたという外交的非礼を重ねたらしい。かの言論の自由があるのかと邪推してしまう隣国のマスコミでさえ、この件に関して、さすがに批判しているようだ。トップもトップだが、側近も側近である。無知も甚だしい。私には、極左ドグマ集団が政権を担ってしまったように見える。結局の所、イデオロギーを振りかざし、他を粛清する恐怖政治しかできない素人集団であるといえようか。

TPPでは、全加盟国の賛成がなければ参加はできない取り決めがあるようで、すでに、日本は承認しないだろうという観測記事もある。その理由は、国家間の取り決めを平気で破るような国に、国家集団の取り決めを守れるわけがないという、極めて当然の道理だそうである。ここ半年、取り返しの付かないほどの反日運動を展開した上で、TPPに参加したいというのは、前述のTPPの取り決めを知らないから言えるのかもしれない。ここにきて、徴用工(と彼らが呼んでいる)裁判の原告弁護団も急に弱気になっている。まさに稚拙そのもの、であるとしか言いようがない。哀れなのは、民主主義のルールにしたがって彼らを政権につけた隣国の国民である。

チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。」という言葉は、逆説的に民主主義を持ち上げているようで、その問題点の指摘をも含んでいると私は思う。民主主義は完全なる正義ではない。また、ニーチェは「狂気は個人にあっては希有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である。」と言っている。これは、箴言であると思う。

…隣国の人々の道具的でない理性を信じたい。先日の「戦犯企業ステッカー」の条例も当該の教育長を始め、各地で批判が起こっているという。「テルミドールの反動」の日は近いのかもしれない。

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