コンゴ民主共和国の「紛争鉱物」

モーニングで、今朝は久しぶりに日本経済新聞を読んでいた。アフリカの地図が載っている記事があったので、思わず熟読した。要するに、アメリカ政府が、コンゴ民主共和国を中心とする９カ国から産出した（もっと具体的に言うと、コンゴ民主共和国で産出したものを、周辺国産出ということにして輸出する場合も含めて…という意味である。）金、錫、タングステン、タンタルの４つの鉱物を、「紛争鉱物」と指定し、反政府武装勢力の収入源を断とうとしているらしい。アメリカの株式市場で上場している企業は、これの「紛争鉱物」を使用していないか、報告義務が発生するらしい。パナソニック、京セラ、ソニー、トヨタ、ホンダなどが、さっそく対応策を練っているという記事だった。
この流れは、その下請けの中小企業などにも大きな影響を与えるだろうという。取引先から、その調達先の確認を求められることが増えるだろうという。その記事の下に、たしか、そういう確認をする専門のビジネスが立ち上がるともあった。

このコンゴ民主共和国の紛争は、アフリカでも大きな問題である。ポール・コリアーの最底辺の１０億人でも「紛争の罠」として大きく取り上げられている。たしかに、この「紛争鉱物」のために、多くのアフリカ人が死に、また難民となっている。そういう紛争の根っこから退治しようという意味では大いに評価できる話である。

ただ、この９カ国（ルワンダはもちろん、ウガンダやタンザニアまで入っていた。）以外にも、経済回廊を使って、たとえばモザンビークとか、ガボンとか指定されていない国に波及していくのではないのだろうかと私は懸念する。ますます調査は複雑になっていくし、周辺国にどんな影響を与えるのだろうかと思う。反対に、アフリカのガバナンスが透明化していくきっかけにもなるかもしれないし、ＢＯＰビジネスにさらに光があたるかもしれない。

ともかく、この「紛争鉱物」、これからどうなるか注目していきたいところだ。
日本経済新聞のＷＥＢサイト
http://www.nikkei.com/news/category/article/tc/g=96958A9C889DE1E0E2E2E6EBE0E2E3E0E2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2;av=015;bu=BFBD9496EABAB5E6B39EBB8888EBE19DA291FD829FA8FD98F995E09

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