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さて、そんな中、噂されるのが、信用状の発行停止なのだが、ちょっと状況がややこしくなっているようだ。どうも三菱USJ銀行も、りそな銀行もそう簡単に「はいわかりました。」と素直に停止するように思えないのだ。
三菱USJ銀行は以前、北朝鮮のマネーロンダリングに関係したのではないかということで捜査を受けている。前身の一つ東京銀行が外国為替の専門銀行だったこともあって歴史的なつながりが深いのだろう。
みず銀行は、さらに複雑だ。みずほ銀行は、2002年に、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併したものだ。
その第一勧業銀行は、第一銀行と勧業銀行が1971年に合併した。第一銀行は渋沢栄一によって作られた由緒ある銀行であるが、1884年、李氏朝鮮(後の大韓帝国)と契約して関税取扱業務を代行し、中央銀行的な業務を代行した。紙幣(第一銀行券)の発行もしている。1909年に株式会社韓国銀行(後の朝鮮銀行)へ中銀行業務を譲渡している。勧業銀行の方は、殖産興業的な長期貸付が業務で、重化学工業向けには日本興業銀行、北海道開発には北海道拓殖銀行も設置された。長期融資が基本なので、預金が原資となりえないので、金融債の発行が認められて、これが現在の「宝くじ」につながる。こちらの方は、台湾に支店を開設した歴史がある。
富士銀行は、元安田財閥の銀行にすぎないが、日本興業銀行は前述のように重工業化を担い、外債を主に取り扱った銀行でもあり、東京銀行と同様海外貿易専門の銀行だった。と、なれば、第一銀行の流れをくみ、また日本興業銀行の流れをくむみずほ銀行が、韓国の信用状を発行している歴史的背景も理解できるわけだ。
ここにきて、この信用状の停止が行われるのかよくわからなくなってきた。ホワイト国除外だけであの大騒ぎである。ネトウヨさんたちは、痛恨の一撃になると期待しているようだが、外貨準備高には一時的に大きな影響を与える(輸入に際して事前にUS$を支払う必要に迫られるので、外貨が減少する)だろうが、それを持ちこたえれば、他の国のメガバンク(中国や米国)に乗り換えるという術もある。ただ、日本が手を引いたとなれば、その風評は大きいだろうと思われる。いずれにせよ、痛恨の一撃にならない可能性がある。
8月2日の閣議決定の中で、信用状の問題も含まれるのかもしれないし、経済産業省の考えてる残りの品目も含まれるのかもしれない。あるいは、先日発表した3品目だけかもしれない。私は、サムスンの最大の債権者である、りそな銀行が先日かなりの額の融資をしたとのニュースを受けて、どうなるのだろうと腕を組んでしまった。ビジネスを政治が捻じ曲げるのもどうかと思うし、しかしながら、ここは…とも思う。
私は、韓国の反日教育で培われた反日無罪という「傷ついたコギト」を戻すためには、このような措置は必要だと思っている。
現実を知り、真実を知らしむるためには必要だと思っている。「儒家のカインコップレックス」(仁や義ではなく、礼だけを重要視して、日本を見下し、責任をすべて日本になすりつけるような精神構造)を矯正するためには、これらの措置は必要だと思っている。
もう、韓国の言うなりに日本はなれないほど、怒らせてしまったからだ。”出来杉君”を日本はやめるだけのことだ。未来を考えるのなら、反省し、傷ついたコギトを認識し、再構成しなおしてもらわなければならない、というところまできていると思う。
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