隣国はベネズエラを目指す

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隣国の大統領選で、左派政権がまた生まれた。石破首相は当然のように祝意を表したらしいが、欧米は無視。隣国大統領がまず行うアメリカとの電話会談、トランプ政権は拒否しているようだ。この辺、日本と違いはっきりと意思表明をしている。さらに、国連で先進国認定された後、先進国を引っ張っていくとか、とんでもない発言をして、世界中から顰蹙を買っている。なんとも話題の多い左派政権だが、文在寅政権以来の反日、断交などという言葉も早速出てきている。是非断交を実行してほしいものだ。日本製の重要な製品・資材が入らないと、隣国の自動車もIT関係も生産活動は崩壊する。

なお、三権分立を破壊し、司法も左派が抑えるようだ。これはベネズエラの資本主義から社会主義への移行政策を真似たものらしい。ベネズエラは石油埋蔵量が世界一で、石油企業の国有化で、その利益を国民にばらまいたのは良いが、油田の設備投資を怠った故に経済は崩壊、さらにハイパーインフレを招くような紙幣増刷も行った。これまでの世界経済を学んでいないとしか言いようがない。隣国は、経済を支えるヒュンダイなどの財閥を国有化し、ベネズエラの石油と同等に考えているらしいが、前述のように日本と断行したら見事にしっぺ返しをくらう。経済音痴が政権を担うと、国民が困窮するだけだ。

日本は、これまでアメリカだけでなく、中国や隣国とも波風を立てないようにやってきた。それが戦後日本の美学であるが、このあたりで媚中派・媚韓派の政治家を排し、言うべきことは言った方が良いと思う。

媚中派維新の元凶のハニトラが改めて報道され、父親が反社であったことや、従兄弟が同様に犯罪者で出所後に、元凶の盟友Mによって政治家秘書となったことなどが明白（名誉毀損の裁判で事実認定された）になった。同じような疑いが濃い外務大臣を筆頭とする多くの媚中派・媚韓派は、外患を引導しており、内乱罪を問われてもおかしくない。

隣国はベネズエラを目指す。（ちなみに、このタイトルは五木寛之の”青年は荒野を目指す”のパロディである。）日本は、このままだと（事実上中国の属国となった）ラオスを目指すことになる。