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私は、ネトウヨの人々が言うところの勇ましい「制裁」で韓国を痛めつけることを目的とすることは、「恨」を増幅させるだけだと考えている。彼らの作り上げた「反日の物語」(反日教育を受けてすり込まれた非科学的な妄想の歴史観)を、正規の科学的な歴史に引き戻すことがなにより重要であると考えている。「制裁」といっても、そのためのアクションであって欲しい。
ここにいたって、日本政府はいよいよ、なんらかのアクションを起こしそうだ。ただ、佐藤優氏の言う「中間組織」が、それを食い止めているような気がする。政治経済の教科書では、圧力団体と言われている経団連、また個々の業界団体は、佐藤優氏の書物では「中間団体」であるギルドに匹敵する。私が何度か触れた「支払い信用状」の発効停止も、金融業界の大きな反対を受けているのかもしれない。他にも、半導体や観光業など様々な業界が、水面下で各省と対決して反対をしている可能性がある。
怒りの感情のママに「制裁」に動くより、そういう中間団体が動き、国家の動きを制限することで、ファシズム化を防いでいるというのは、日本がまだまだ正常な民主主義国家で制御が効いているということなのかもしれない。そんな様々なパワーバランスと逡巡の中で、最も価値的な「制裁」が行われることになるのだろうと、我が国の政府を信じたい。
ただ、再度申し上げたいが、哲学が必要だ。その「制裁」が、それこそ隣国の好きなコトバである「未来志向」(私は、反日の物語から解放され、科学的で国際的にも認知される思考に戻ることこそ未来志向だ、としたい。)のために、必要な悪であって欲しい。「恨」を増幅するのではなく、「未来志向」に立てるようになるための…。
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