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2日前の産経の世論調査(いわゆる徴用工問題だけの調査だが…。)でも、76.8%が対抗措置をとるべきだとしている。最も保守的な産経新聞とFNNの調査ではあるが、これが朝日系列でも相当数の、少なくとも60%近い数字がでるのではないかと推測できる。
これに、ロックオン問題が加味されるわけで、カタストロフィー・ポイントを超えたような気がする。これだけの数字を見て、何らかの制裁を行わないと、こんどは日本政府の方が持たないだろう。
友好国に「親日罪」などという罪が存在するとは、普通信じられない。5月の天皇即位式に、天皇へのテロを推奨(教科書にテロリスト讃美が書いてある)するような国は呼べまい。我々は、友好国のそういう黒い部分を知ってしまったのである。空虚な外交辞令で飾った「未来志向」や「遺憾」ではすまないような気がする。
多文化共生を旨とするESDの徒としては、非常に辛いのだが、日本人の一人として、もし、制裁が必要かと問われれば、私も”YES”としか言いようがない。それしか、かの国を「反日の物語」から救い出すことは不可能だろうと思う。現実と真実を知らしめるためには、冷静な対話が不可能故に、なんらかの制裁は必要と思われる。
現時点での危惧は、制裁を行うにあたり、あの独裁的な大統領とイエスマンで固めた日本の宗主国・アメリカが信頼するに足りないことだ。在韓米軍を引きあげる可能性は十分ある。そうなれば、安全を守る存在がなくなり、日米などの在韓西側市民も引き上げることになる可能性が高い。米朝会談を2月に行うなどと、ホワイトハウスは言っているが、小学5年生とイエスマン集団に核放棄の成算などあるわけもなく、感情的な交渉決裂となる可能性が高い。その後のことは、ここで書きたくもない。そういう読みを持つからこそ、英仏は日本海に海軍を送ってくるのだ。
もう主張しても無駄だろうが、比較的なまともな隣国の人々は、親日罪でつかまるか、民族存続の危機に立つのか、選択に迫られるだろう。できれば、一刻も早く文=反日ポピュリズム政権を倒して欲しいところだが…。
最後に、何度も何度も書いているが、在日韓国の人々と反日神話の物語に生きる半島の人々を同じに見ることは間違っている。日本の教育を受けた私の在日の教え子達は、また友人達は、日本人と同様に、制裁にNOと言わないはずだ。彼らも、責任転嫁や嘘を重ねるかの国に疑問と憤懣を抱いていることは間違いないからだ。日本の同胞に告ぐ。かの国と同様の(在日韓国人は半島の韓国人と同じである、などという)「物語」を勝手につくるべきではない。われわれは、「(嫌韓)物語」ではなく、「真実」の中で生きるべきだ。私はそう主張したい。
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