2019年9月16日月曜日

SDGs影響評価の基準づくり

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日刊工業新聞の記事を紹介した興味深いWEBページを発見した。
企業によるSDGsの取り組みを評価する動きが、海外だけでなく日本でも進んでいるようだ。機関投資家からの強い要望が突き動かしているとのこと。これまでは、広報部門の宣言が主だったが、実際の活動実績が問われようとしているわけだ。

7月には、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)などが参加するWBA(ワールド・ベンチマーク・アライアンス)がSDGsの評価方法を話し合った。CO2排出量や廃棄物の削減量は評価しやすいが、社会貢献は数値化するのが難しい。
これまでは、環境破壊などで批判される企業を投資先から外すネガティブ・スクリーニングが主流だったが、今は好影響を与える企業への投資を求める機関投資家が増えているという。企業にとっては、うわべだけの取り繕い=SDGsウォッシュが批判されるようになるだろうとのこと。

これがおよその記事の趣旨だが、思いのほかSDGsへの企業の取り組みは進んでいることがわかる。私がマレーシアにあった4年弱で、大きな進展をしていることを改めて実感した次第。

F42のJPAの学生の中には、国立大学の経営学や政策学、あるいは国際関係への志望理由書の中に、日本の企業や地方公共団体のSDGsの取り組みを学びたい、と書いている者も多い。マレーシアではSDGsへの取り組みがまだまだであるがゆえに、彼らの日本での学びが与える国益は、海外からの投資に直結するだけにさらに大きくなりそうだ。

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