台湾とクオモNY州知事株上昇

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WHOのテドロフ議長のあまりの中国寄りの姿勢が批判されている。日本政府は性善説で国連機関の発言を重視するから、今回の危機を招いたとも言われている。今回のコロナ危機で最も有効な対策をとったのは、誰が見ても台湾である。その台湾をWHOは目の敵にしている。台湾に人種差別を受けたなどと無茶苦茶なことを言っている。これは酷い。
米国大統領閣下が、WHOへの分担金を止める云々と脅しているが、その理屈は通っている。ただし、アフリカの事を考えると超暴論ではある。WHOは、アフリカの人々にとっては唯一無二の命綱であるからだ。ここは、議長辞任で納めて欲しいところだ。

日本人は昔から判官びいきである。台湾の株（経済的な株ではない）がかなり上がっている。そもそも台湾は、東北の大震災の時も最も日本に歩み寄ってくれた国であり、親近感が強いが、今回の危機でも、半島の隣国などよりはるかに頼もしい同盟国であるという見方が定着したのではないだろうか。

一方、世界最大の感染者数をはじき出してしまったアメリカでは、ニューヨーク州知事のクオモ氏の評判が上がっている。大統領閣下が、いい加減なことを言っているうちに感染が広がり、真摯に取り組んでいるクオモ氏の株が上がっているとのこと。民主党員の56％が、クオモ氏を大統領候補にと考えているようだ。その可能性はあるらしい。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19297

今回のパンデミクス騒動で、全く先が見通せない状況が続いている。