2020年4月8日水曜日

反中国の動きを懸念 その2

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どうやら多くの日本企業が中国から撤退しだしたようだ。今回のパンデミクス騒ぎで、サプライチェーンの中に中国製品を多くとり入れすぎて、部品供給が滞っている企業も多かったようで、日本国内、台湾、マレーシアなどの東南アジアへとシフトする動きが加速しているようだ。要するに、中国の経済的支配(もしくは影響)下から脱しようとしているわけだ。昨日エントリーしたが、この動きを日本政府が後押ししているようで、日本がすでに反中国連合の1国となっていることは確かだ。

アメリカは、中国の某コーヒーチェーンの虚偽の決算による株価下落を重く見て、中国企業のアメリカ株式市場における上場を全て取り消そうとしているらしい。まあ、株主から見れば完全な詐欺だといっていい。当然訴訟に発展するだろう。バックに中国共産党の幹部がいることは間違いない。こういう事例が多すぎるのである。アメリカの対中不信感は極まっている。さらに、昨年からあきらかに武漢からアメリカに入国した人々が異常に多いというニュースも流れている。感染者を人間兵器として送り込んだという報告がなされ、国際刑事裁判所に提訴する動きがみられるそうだ。もし、これが事実であるという証拠が示され、完全に世界が認知・支持したら、アメリカは提訴だけで済ますかどうかわからない。

ロシアのプーチン大統領は、中国の人々を国境まで連れて行って、銃で威嚇しながら「帰れ」と指示したとか。レッドチームも一枚岩ではないわけだ。ロシアが反中国連合に入ったとはいえないだろうが、可能性は低くない。このままいくと、中国の味方は北朝鮮と韓国、ラオス、カンボジア、そしてイランくらいになりそうだ。アフリカ諸国はよくわからないが、一帯一路政策で借金漬けになっている国も多く、エチオピアはともかく、何か国が中国側につくか全くわからない。

中国の外堀はかなり埋められているようだ。これからどうなるか、平和を尊び、和を重んじる性善説の我々には、全く予想がつかない。だが、今回のパンデミクスで学んだように、最悪の事態を想定して危機管理を行う責任が日本政府にあることは間違いないと思うのだ。

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