UNの敵国条項問題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21AXC0R21C25A1000000/

在日本・中国大使館が、UN（日本では国際連合と訳しているが、直訳は「連合国」）の敵国条項を持ち出して、中国は日本をいつでも攻撃可能だと脅してきた。

敵国条項は、1995年にその削除が賛成多数で決議されたものの、国連憲章は全加盟国の批准が必要なため、死文化したまま放置されているのが現状。これを持ち出してきた中国大使館の頭の中はどうなっていいるのだろうか。

中国の置かれている国内の経済状況は、全く酷いものだ。共産党幹部の汚職・蓄財、不動産バブルの崩壊、消費の縮小＝市場の縮小、農村出身の失業労働者の帰郷、地方政府の財政破綻、EUやアフリカ諸国との軋轢などやるべきことが山積みのはずだが…。

日本に喧嘩を売って、不満の高まる国内の統制を強めようとしているようだが、本気で日本が重要な輸出規制（半導体県連素材や工作機械など）を行ったら、中国の生産というか、息の根が止まる。すでに日本企業の撤退は容赦なく行われている。

中国は、科挙の伝統があったはずだが、「粉骨砕身」という故事成語を日本相手に使う場合、日本での意味を事前に知って使うべきである。また、ハニトラに引っかかった政治家を暴露するぞという脅しがあったが、自分たちのやったことを披露しているのに等しく、ぜひとも暴露していただきたいところだ。

今回の中国の口撃を鑑みるに、現中国政府のノーメンクラツーラ（エリート官僚）の能力は極めて低いと断じざるを得ない。