2017核兵器先制使用制限法案

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東洋経済のWEBニュースに衝撃を受けたので、今日はそれをエントリーしたい。米国議会の話である。核兵器使用は大統領令で実施するというシステムになっているのだが、新大統領就任直後に、大統領の先制核攻撃使用を制限する法案が、上下両院に提出されているそうだ。この「2017核兵器先制使用制限法」案は、議会の同意なしに核攻撃を認めない、というものだ。

憲法では、宣戦布告権限は唯一議会にあることから、この宣戦布告なしに核兵器を先制使用するのは憲法違反だとしている。すなわち、先制核兵器の使用＝宣戦布告だというわけだ。この法案の背景には、新大統領が「ISによる対米攻撃には核で反撃する」とか「核があるのになぜ使わないのか」などという発言を口にしているからである。

新大統領は、短気でキレやすい性格のため冷静な検討もせず核の引き金を引くかもしれないという恐怖が蔓延しているのだという。特に、緊急事態では軍や議会もその決定を阻止できない故に法案提出となったそうだ。ちょっと笑える話だが、笑っている場合ではない。

すでに新政権発足以前、歴代政府下で米国が核兵器使用の可能性がある敵対国として、ロシア・中国・北朝鮮・イラン・シリアとISなどのイスラム過激派の5ヶ国＋１組織を設定しているらしい。いかにもアメリカらしい話である。WWⅡのオレンジ作戦（対日戦争プラン）を彷彿とさせるが、新政権になって、俄然、冷戦時代の核戦略の練り直し、といった状況に米国は置かれているらしい。

…核攻撃は、たとえそれが絶対的な正義だと全ての人々が認めたとしても使用することは許されない。しかも先制核攻撃は、全地球的規模のカタストロフィーポイントとなる可能性が極めて高い。そういう理性的な自御心が、新大統領にあるのか、要するに疑問だというハナシである。ヒロシマ・ナガサキの「殺される側の論理」を追体験している日本人として、私は、この法案に大賛成である。是非早急に上下両院で可決することを望む。たとえ、大統領の拒否権が行使されても２／３以上の賛成で成立する。

今、ヒロシマ・ナガサキの「殺す側の論理」を経験したアメリカの良心が問われている。
http://toyokeizai.net/articles/-/166225