日経 TPP11の経済効果

https://prodigymarkets.com/2015/10/06/trans-pacific-partnership/

IBTで取って頂いている日経がだいぶ私の机上に溜まってきた。多忙故に読む暇がないのだが、今日は無理矢理時間をとって開いてみた。すると15日付の一面の「米抜きTPP推進に舵」という記事が目についた。トランプ政権になってTPPから米国が離脱、空中分解かと思われたTPPだが、ここにきて日本政府は米国の了承を取り付け、米国抜きのTPP、すなわちTPP11の主導権を握り来月閣僚会議を開くのだという。質の高い自由化をめざすわけだが、米国を抜いたままで、協定自体はそのままというスタンスらしい。日本・オーストラリアは前向きだが、米国という大市場を期待して大きく譲歩してきたベトナムやマレーシアは難色を示すだろうという観測が出ている。

ところが、川崎研一政策研究大学特任教授の試算によれば、TPP11（米国が抜けた場合）と本来のTPPが成立した場合との差は、GDP比で日本が1.37％→1.11％と少し目減りするが、オーストラリアは、意外や意外、1.08％→1.18％と増加する。
一方、ベトナムは17.69％→10.39％、シンガポールは15.97％→14.71％となる。意外だったのは、マレーシアの数字である。23.48％→20.65％と目減りはするものの試算の中では最高値である。

TPPに関しては、様々な立場からの意見があるけれども、英国のEU離脱、保護主義のトランプ政権など反グローバル化が進む中、これを押しとどめる意味でも、TPP11は推進した方がよさそうだと、在マレーシア・リンギ安を憂う私も思う次第。