2023年8月19日土曜日

ウクライナ紛争を事実から見る

https://s.japanese.joins.com/JArticle/152037?sectcode=A20&servcode=A00
加藤陽子氏の「それでも、日本人は戦争を選んだ」や昨日のYou Tubeなどから、世界の現状、就中、ウクライナの紛争(両者とも宣戦布告したわけではないので戦争と呼ぶにはふさわしくない。)を、はっきりわかっている事実だけを元に考えてみたい。

2014年にロシアはクリミア半島を編入した。東部のドンバス地方で親露派分離勢力を支援対立・紛争が起こっていた。…この辺の国家を正当化できる宗教の相違や歴史的な相違も考慮に入れなければならない。

2021年ウクライナ:ゼレンスキー大統領がクリミア奪還後のウクライナ再統合方針を定めた大統領令が発布され、NATOとの合同軍事演習が開始された。…この紛争の鍵は、NATO加盟を欲するウクライナと、EUへのルサンチマンを抱えるロシアの対立と大きくは指摘できる。

2022年、2月18日、梅田アメリカ大統領がロシアのウクライナ侵攻を決断したと確信していると延べた。24日、プーチンが特別軍事作戦を開始すると演説。攻撃開始。ロシア側は国連憲章第51条の集団的自衛権の行使を主張。ゼレンスキーは戒厳令と総動員例に署名。…ロシアより先にアメリカが、この戦争を主導しているように見えるのは私だけだろうか。

これ以後の戦闘の内容については、プロパガンダではないかと疑われる事もありそうなのでふれない。

…事実として確認できること。①ウクライナの利権に、梅田大統領の息子(一家)が絡んでいたこと。②戦争屋の国務次官のビクトリア・ヌーランドがウクライナ紛争以前後に深く関わっていたこと。③NATOによるウクライナへの軍事支援が続いていること。④ロシアは、モスクワなど戦時下とは思えないほど普通の生活が行われていること。(=ロシアへの経済封鎖の影響は少ないこと)などである。

…ウクライナが被害者と西側ではみなされているが、①②より、アメリカがこの紛争を欲していたことは容易に想像できる。③の軍事支援で戦車や戦闘機を送ってもすぐに使いこなせる訳では無いし、NATOの兵員が付加れていることも容易に想像できる。よって、この紛争は、事実上NATOがウクライナの名を借りて、ロシアと戦っていると思える。④のロシアへの経済制裁は、反対にEU諸国の分裂を招き、世界的には西側対BRICSの政治経済的な対立の構図を作り出している。

…さて、この紛争の「重点」(昨日のブログ参照)はどこか。キーウ(キエフ)の占領やゼレンスキーの拘束といったことは問題にならないのではないか。すでに、ウクライナの主力は消耗しており、NATOの外国人兵力がロシア軍と対峙しているようである。(当然公式な発表や西側メディアにはそのような報道はない。)継戦能力は、NATO次第、アメリカ次第といったところである。ロシアとして、これらを全て駆逐するのは容易ではない。しかし、ポーランド国境にかなりのNATO軍が集結している情報がある。NATOは、これまで実際には関与(軍事援助という詭弁)しながらも、集団安全保障体制という伝家の宝刀は抜いていない。ポーランドとベラルーシ、ロシアが戦うことになれば、宝刀が抜かれる可能性は大きいし、そうなればロシアとしては戦術核(SLBMなどの戦略核ではない)を使用する可能性もある。戦術核使用の可能性は、NATO側にもある。戦術核と言っても、ヒロシマ・ナガサキの3倍以上の威力がある。継戦能力を奪う手段として使われるという悪夢を否定することは出来ない。まさに、ゼレンスキーは蒋介石のような立場であるわけだ。ここまで戦闘が長引くと、講和条件でも互いに引けないだろうし、さらに泥沼化していく可能性が高い。プーチンの国内の支持は硬い、またBRICSやイラン、アラブ諸国、アフリカ諸国もロシア支持を強めている。アメリカの政権が倒れることしか解決策はないのだろうか。

…こんな時に、我が日本国の首相は、対中の安全保障に大きく関係する米日韓の首脳会議に出席した。これまでの外交において、秘密協定が多く結ばれていた歴史があった。韓国の政権が保守派に変わったとはいえ、今回どんな密約がかわされたかという疑念が頭をもたげる。

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