財政再建を誰も言わない。

http://core-net.jp/world-
situation/prophecy-of-
failure-of-avenomics/

東洋経済のWEB記事「日本の破綻は、もはや杞憂とは言い切れない」（経済ジャーナリスト／岩崎博允氏）で、日本の国債の行く末の危うさを説いている。要するに、リフレ派の経済政策で、インフレターゲットを設定し、デフレから脱却しようとしているアベノミクスを、今回の選挙では誰も批判していないという主張である。
http://toyokeizai.net/articles/-/192635

おりしも、今日、G20の財務相会議が閉幕したが、例の失言の多い蔵相は総選挙のために欠席。日銀法の改正で政府が自由にクビを切れるようになった独立性のない黒田日銀総裁が出席した。総裁は、世界経済が上向く中で、各国が財政再建を進める中、日本だけが2020年までの基礎的財政収支の黒字化目標を先送りしたことを説明し、（各国からは）強い異論はなかったと言っている。

おそらく、総裁はWEB記事にあるような危惧を当然知っているはずである。”我が身かわいさ”は、元民進党で今は希望の党になった政治家とあまり変わらない。「強い異論はなかった。」という言質から、日銀の金融政策方向性に絶対の自信があるとは感じ得ないのは私だけではないだろう。反対に、「思ったより間違いを責められなかったので（自分としては体面を保持できたので）よかった。」というふうに受け止められる。

日本の国債を量的緩和策で日銀がどんどん買いオペしている。２％のインフレターゲットに届かないうちに（そもそもインフレって素つり出すことが出来るのだろうか？）、全ての市中の国債を日銀が買い上げるようなことになりそうだ。日本の財政は異常事態であることは間違いがない。しかも、消費税のUPは、そもそも財政再建のハズだったのが、首相はさらに最低所得保障制度に使うといいだした。選挙で票を稼ぐための策だと思われるが、これでいいのか。日本が破綻したとき、誰が責任を取るのだろうか。おそらく、日本の資産を狙って欧米の投資家は舌なめずりし円安を画策ているように私は思う。