中国の黙示録

https://www.youtube.com/watch?v=9kSzqpcHIlU&ab_channel=%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%80%91%E3%83%A2%E3%83%8FP%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

中国の不動産バブルが弾けて、第二のリーマンショックになるのではないか？という懸念が大きな話題になっている。外交面でBRICSをリードし存在感を高めているが、中国国内では、恒大集団を始めとした不動産セクターが、需要を無視した不動産供給を行った結果、未完成のマンションが各地に乱立している。中国では完成前に購入することが常で、購入者は銀行にローンを抱えている。不動産所有がなによりも資産と見なされてきた中国で、莫大な不良債権があからさまになってきた。ローンの利子を払えない購入者は爆発寸前である。しかも若者の失業率は20％を超えており、コロナ禍時のゼロ・コロナ政策が景気減速を演出した故である。中国共産党の天竜人には経世済民の思いなど全くない。絶対必要な治水対策などより、軍備増強に血税をを使い、新帝国主義的な一帯一路の海外でのインフラ投資に狂奔しているのが現状だと言える。…さて、その中国にも、アメリカ同様、7つのラッパが次々と吹き鳴らされている。

中国のバブル崩壊による金融危機は、基本的に国内の問題になりそうだ。中国への海外投資はかなり減っており、特に不動産バブルを予測して、海外の金融機関のドル建て債務（＝社債など）は、＄8000億（＝120兆円／海外の中国企業の債務が中心、うち不動産関係が＄2070億）あるが、海外投資家はあまり購入していない。なぜなら、たとえば今話題になっているカントリーガーデン社の格付はCCCで、リスクが高すぎるからである。日本の機関投資家の代表である国民年金を運用するGPIFは、25％を外国債券に投資しているが、こういうリスクのある債権には投資できず、していたとしても、せいぜい全体の0.5％ほどではないかといわれている。証券化商品（ローンを束ねた金融商品／リーマンショックの原因になった）も国内向け（海外投資家はさらにリスクが高いので手を出さない。）であるし、CDS（債権がデフォルトした時の保険）は、ドイツ銀行や英のHSBCなどが発行しているらしいが、それほど多くの取引がないのではないか（情報は開示されていない）とされている。なぜなら、中国の不動産セクターの債権に対して、リスクが高すぎて、CDSが高価となり、リターンが殆ど残らない。よってニーズがないし、リスク管理面から大量発行もされないというわけである。つまり、中国の金融危機は世界的なものにならないということである。ただし、中国経済の崩壊は、それなりに世界に下圧力となるのは間違いない。最も影響が大きいのは、韓国。さらに東南アジア、先進国ではドイツという予想が上がっている。…さてさて日本は、どうだろうか。