2023年2月7日火曜日

資本主義のオルタナティヴ4

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グローバル資本主義の恐ろしげな青写真を、フランスのジャック・アタリ(ミッテラン大統領の補佐官で現在も政界で力を持っている)が説いている。参考文献は、今回も「世界最終戦争の正体」(馬渕睦夫)である。

『市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分である。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるもの全てのものに対して、マネーで決着をつけることになる。』(21世紀の歴史)

ここでいう個人主義とは、利己主義、利潤追求を至上の価値とする生き方である。マネーを支配する者が世界を支配するということであり、個人主義の勝利とは、個人が通過を発給することが確立されたという意味で、具体的には各国の民間中央銀行の株主が世界を支配する体制が築かれたことである。

…現在、各国の中央銀行は、歴史的経過から、政府から独立(財政上政府が発行権を持つと財政的に失敗してきた故である。)している。アメリカのFRBの株主は、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーといった有名どころを中心に、かのリーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックスも株主らしい。彼らは、なんと北朝鮮とイラン以外の中央銀行の株主であるそうだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビアも以前は同様であったとか。(紛争当事国と見事に合致するところが恐ろしい。)日本銀行は55%が日本政府出資だが、残り45%の名簿の中に彼らの名があるという。官報(第603号)にエドモンド・ロスチャイルドの住所変更(ルクセンブルグ在住)の告示記載がある。(画像参照)

アタリは、国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史である。『歴史上出現した様々な国家は、国家の債権者によって栄えさせられ、衰退させられてきた。』(趣意:国家債務危機)と説いている。国家が赤字国債を発行した場合、最初に引き受けるのは中央銀行である。また、『市場の共感によってこそ、国家のサバイバルは可能になる。』と言い切っている。中央銀行の株主という寡頭勢力が、市場(と、国家)を支配しているわけである。

…国債の発行などは、中央銀行の株主に国家は借金をしていることになる。彼らが去れば国家は滅亡することになりかねない。ちなみに、今アメリカでは、赤字国債のことで揉めている。予算審議権のある下院が共和党に取られ、梅田大統領は国債発行を求めて対立しているが、それ以上に大きな問題は、その米国債、中国や日本も含めて世界的に売られていて、米国債を出せば簡単に売れるという状況ではないらしい。これをFRBの株主たちがどう判断するのか。世界のエコノミストが注目しているとのこと。

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