2025年8月7日木曜日
PP 4つの罠(後半)
2025年8月6日水曜日
PP 4つの罠(前半)
…政治・経済分野にもアプローチしながら、わかりやすいPP作成を心がけているのだが、(高校時代)デザイン科出身としてはついつい凝ってしまうのであった。
2025年8月5日火曜日
YouTube 単一民族国家
![]() |
| https://navymule9.sakura.ne.jp/Monoethnicity.html |
同様の懸念を持ちつつも、AIを使って単一民族国家についてのYouTubeを偶然見つけた。このチャンネル、慶応出身の元教員で、公立高校の教員では本当の世界史を教えれないと予備校の教師をしている人物による世界史解体新書。豊富な知識に裏付けられた内容だったし、共感できる部分も多い。
https://www.youtube.com/watch?v=SE_xT3Gq9uc&t=1340s
見ていただくのが一番なのだが、一応のAIによるランキングでは、北朝鮮・モルディブ・韓国・日本・レソト・アルメニア・バングラディシュ・ポーランド・アイスランド・チェコとなっていた。かなり微妙だが、モルディブが100%なのは、外国人労働者に市民権を与えない施策によるものだし、レソトは、歴史的な経過と共に、出稼ぎする者はいても入ってくる者はいないという事情があったりする。
上記画像は、このYouTubeとは全く違う単一民族国家に関するWEBページから拾ってきた。こちらは、アラブ人をそれぞれの国家の中で単一民族として取り扱っていると思われる。うーん、実に難しい問題である。やはり教えるのは控えるのが賢明。
2025年8月4日月曜日
教材研究 近代国家論/国民国家
![]() |
| https://blog.goo.ne.jp/reachoutschoolofenglish/e/3fafdbf36d00bb9e52696e958edbc67a |
日本近代史の最初の大ポイントは廃藩置県と学制だと私は考えている。薩摩や長州、水戸や会津といった藩中心の所属意識を変革したのだが、この裏面史は、富国強兵のため、学制による国民皆兵への準備である。「ハト・マメ・マス」という小学校1年生の国語の教科書は、東北地方の方言矯正を目的として書かれている。単なる方言矯正ではなく、軍での伝達をスムーズにする意図がある。当時の世界は、戦争行為は政治の延長であり、「権利」と考えられていた。傭兵から国民皆兵への変革は当時の列強の常識となっており、日本もそれにのったわけで、このことを単純に批判すべきではないと私は考えている。
現在も国民皆兵=徴兵制を取る国は64カ国ある。男女とも徴兵というのは5カ国。イスラエル、エリトリア、北朝鮮、そしてノルウェーとスウェーデンである。この2カ国に加えHDI上位国のスイス、デンマーク、フィンランドも徴兵制を取っている。このあたりは各国の歴史的背景があるので、授業では簡単に触れておこうかと思う。BRICSでは、ブラジル、ロシア、中国の3カ国。ASEANでは、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ミャンマー、ラオス。さらに韓国やトルコ、メキシコもである。
反対に軍隊を保有しない国もある。太平洋やカリブ海の島嶼国や、バチカン、リヒテンシュタインなどのミニ国家が多い。コスタリカの憲法に「恒久制度としての軍隊廃止」とあるのは有名だが、実際には隣国ニカラグア国軍の3倍の予算をもつ警察=公安部隊がある。NATO加盟国ながら常備軍がないのはアイスランド。(米軍も撤退したままである。)国民国家=国民皆兵という視点では、こういった問題にふれることになる。
次に多民族国家と国民国家というテーマで語るつもりである。多民族国家とは、一般にはマジョリティの民族以外の少数民族が5%を超える国家と言われている。この定義だと殆どの国が多民族国家だといえるだろう。特にアフリカ諸国は、列強による国境線に苛まれており、民族やエスニック・グループの帰属意識のほうが強いのは当然である。
ベルギーは、ルワンダとブルンジで、意図的な民族分断政策を取り、ツチとフツに分けた。独立後に大虐殺事件が起こる。国民国家化の真逆だといえる。またフランスは、シリア支配の施策で、同じアラブ人ながら、スンニー派を差し置いて、少数派のアラウィー派のアサド政権をつくった。これも国民国家化の分断例である。
トルコは憲法でトルコ民族国家(=単一民族国家)と謳っているが、国土の1/3にクルド人居住区があり、1500万人/トルコの人口の19%となっている。建国の父:ケマル・パシャを侮辱すると不敬罪に問われる。複雑なところだ。
最後に多民族国家のアメリカ・カナダ・オーストラリアの国民国家について触れておこうと思う。アメリカのグリーン・カード(永住権)や参政権のある市民権について少し解説した後、帰化時に誓うアメリカの「忠誠の誓い」を紹介しようと思う。さらに、カナダ、オーストラリア(学院ではオーストラリアに姉妹校があり短期留学も毎年行われている。)の同様の誓いも紹介したい。一番上がアメリカで和訳を付けた。アメリカでは星条旗の多さに驚かされるが、なかなか荘厳な宣誓である。ちなみに「under God/神の下の」の語は、冷戦下無神論の東陣営を意識してつく加えられたものだとか。学院の生徒は英語が得意な子も多いので、ここからは和訳なしにした。二番目がカナダの「忠誠の誓い」である。カナダの君主(=UKの国王)への忠誠であるところが特徴的である。三番めのオーストラリアは、「国民としての誓い」で、一般的な、オーストラリア社会への順応を意識させるものとなっており、三者三様であるのが面白い。
I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
I swear that I will be faithful and bear true allegiance to Her Majesty Queen Elizabeth the Second, Queen of Canada, Her Heirs and Successors, and that I will faithfully observe the laws of Canada and fulfil my duties as a Canadian citizen.
I pledge my loyalty to Australia and its people, whose democratic beliefs I share, whose rights and liberties I cherish, and whose laws I will uphold.
2025年8月3日日曜日
教材研究 近代国家論/民主主義
![]() |
| https://japolandball.miraheze.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8A |
まずは、主権に関わって、民主主義という観点から 語ることにした。我々日本人がすでに空気のように感じている民主主義は、欧米人が戦って勝ち取ったものであり、自由・平等といった人権や、人の支配を覆して法の支配(法治主義)をほとんど暴力で得たということは確認しておいたほうが良いと思う。自由を享受する基盤にはそういった歴史があるわけだ。チャーチルの民主主義に関する箴言も伝えたい。民主主義は決して絶対的な正義ではなく、他の専制政治や独裁政治よりまだマシな政治制度であること。
さて、この民主主義を世界的に見ると、調査した組織により差はあるが、およそ世界人口の30%くらいの人々がこの政治体制化で暮らしている。当然HDIや腐敗認識指数が少ない上位国となる。
ここで、アフリカの国の中で、民主国家として高い評価を受けている国を紹介したい。セーシェルのガバナンスはいいことは、イコール民主国家であるのだが、あまりおもしろい話はない。ここでは、ボツワナとモーリシャスを選んでみた。
ボツワナは、イギリス植民地時代から、ツワナというエスニック・グループが多数派(79%:南アの方が居住者は多いらしい。)で、そのツワナ人の有力氏族の王位継承者であったセレツェ・カーマを抜きには語れない。彼は南アの寄宿舎の学校・大学で学んだ後、オックスフォード大学に留学する。そこでイギリス人女性と知り合い結婚する。隣国のアパルトヘイト国家・南アは激怒し、国内でも日本で言う皇室典範を無視したことで大問題になる。仲介者のイギリスは困り、ロンドンに呼び戻し、結局王位を捨てるのである。1956年に一市民として帰国し、1962年から自らの氏族中心の政党を組織し、独立運動を開始し、最初の議会選挙で全国政党化し圧勝。1966年の独立と共に初代大統領に就任。翌年、ダイヤモンドの世界的鉱脈が発見され、デビアス社と契約を結ぶが、このレントを、初等教育、医療、インフラなどに振り向け、汚職を許さず政府職員のアフリカ系化をあえて進めず、外国人官僚を使って良好なガバナンスを維持した。天然資源の罠やガバナンスの罠を見事にクリアしたのである。しかもボツワナは内陸国。現在は、デビアズ社と政府が合弁して、ダイヤモンドの研磨や流通にも関わり6次産業化も進んでいる。内陸国の罠については、輸出額の90%を占めるダイヤモンドは、航空貨物によるものであるので、最小限に抑えられている。
モーリシャスは、フランス支配からイギリス支配へと代わったインド洋の島嶼国。サトウキビ・プランテーション地域だったが、奴隷解放時にインド系の人々が移民してきた。現在の多数派(68%:他にアフリカ系と白人のクレオール27%、中華系3%、フランス系2%)となっている。モーリシャスの国民議会は70議席で、62議席分は定数3の選挙区で直接選挙が行われる。面白いのは、「最良の敗者」と呼ばれる残り8議席である。人口比に対し当選者の少なかった政党に配分され、各民族の発言権を確保、民族融和をもたらしている。モーリシャスは、香港などから安価な労働力として縫製の仕事を受けており、安定した経済と雇用状況を維持している。観光業でもかなり利益を挙げている。
…モーリシャスは、小学校高学年が中学の低学年の頃、ある月刊少年誌で特集が組まれていたこともあって深く印象に残った国である。子供ながら4つの肌の色が違う人々が協力して国を盛り上げていることに言いしれぬ感動があった。シンガポールからヨハネスブルグに夜間飛行した際にその灯火を見たが、もう行くこともないだろうなあ、とため息をつくのであった。
2025年8月2日土曜日
教材研究 HDIと4つの罠
![]() |
| https://globalnewsview.org/archives/987494368 |
紛争の罠については最新の世界紛争地図をパワーポイントに示しながら解説しようと思う。ただ、深入りすると莫大な時間を要するのでプリントでは最小限の記述に止めた。紛争の原因は、民族問題、エスニックグループの勢力争いや、特にイスラム復古主義の武装組織などによる宗教対立も多いが、根底には経済格差問題と次に述べる資源の罠による利権も絡んでいることが多い。
…これはあくまで私の感じ方であるが、独立後内戦に陥るのには、少し宗主国の法則性のようなものがあるのではないかと思う。イギリスの間接統治は、独立戦争(インドやケニアのマウマウ団など)以外では、それなりに独立後の移行はうまくいったといえる。フランスの直接同化政策よりはマシだった。ひどいのはポルトガルで、アンゴラもモザンビークも東ティモールも悲惨だったと思う。まあ、こんな話を授業ではしないと思うが…。
天然資源の罠については、いくつかの視点で語る。まずはモノカルチャー経済の危険性。顕著な例はザンビアの銅生産で、国際価格の変化で大きな影響を受けること。2点目は、内戦や腐敗が進むこと。ここでは、特にコンゴ民主共和国を取り囲む国々が関わる、タンタルなどの紛争鉱物について語ることにした。3点目は、植民地時代の影響。途上国の鉱業のレンティアはの多くは搾取されていること。ただ、うまく国策会社に移行した例も挙げておくことにした。サウジやUAE、マレーシアもそうで、ノルウェーのような政府系ファンドで儲けている場合も紹介しておきたい。さらに、政治経済の学習との関連で、オランダ病についても述べることにした。
内陸国の罠については、ジェフリーサックスのスピルオーバー(隣国の経済が1%成長するとその隣国は0.4%成長するが、内陸国は0.7%も成長する。)の論理を使う。高校のレベルを少し超えるが、これもまた私の授業らしいところ。(笑)ウガンダとスイスの状況を比較しておきたい。
劣悪なガバナンスの罠については、まず「ガバナンス」という高校生には聞き慣れない語句の解説から。パワーポイントでは、国際NGO/Transparency Internationalによる世界腐敗認識指数の地図を見せ、次にガバナンスが悪いと、インフラや企業の設備投資の資金が海外から入らない。そのためには、金融面と法的整備が必要であること。しかしながら、デモクレイジー(ポール・コリアーのデモクラシーをもじった造語)が行われ、専制的・独裁的な政府が生まれていること、さらに「情の経済」で血縁・地縁重視の官僚主義が腐敗を高めることを説く。
![]() |
| https://www.afpbb.com/articles/-/2521113 |
…ウルグアイは、バスク系のホセ・ムヒカ元大統領(報酬を財団に寄付して月$1000強で生活していた世界一貧しい大統領と呼ばれた人物。)の伝統が生きているようだ。ブータンも文化や価値観から決して意外ではない。セーシェルは、アフリカで、モーリシャスを抑えてHDIの順位が最も高い国。1993年以降、複数政党制をとり、大統領も直接選挙で選ばれるガバナンスも良好である。こういった発見を生徒諸君にもして欲しいな、と思う。
2025年8月1日金曜日
教材研究 HDI理解
提出課題には、HDIの順位の1位から193位まで記入するようにしてある。まずは、先進国の確認。先進国の定義としては、一応OECDの加盟国というのがあるので、プリントにOECD加盟国を以下のテリトリーにわけて、順位の番号に◯をつけて、確認してもらうことにした。1990年までのEU加盟国、1990年以降のEU加盟国、EU非加盟の欧州諸国(イギリス・スイス・ノルウェー・アイスランド)、その他のOECDに90年代以前加盟国(日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・トルコ)、その他のOECDに90年代以後の加盟国(メキシコ・韓国・チリ・イスラエル・コロンビア・コスタリカ)。HDIの上位は当然先進国となるのが一目瞭然である。
プリントには、新たに名目GNIのランキングを、1位アメリカから17位のオランダと、20位スイス・107位アイスランド(HDIでは両国ともかなり上位)、HDI最下位の152位ソマリア・168位南スーダン、アフリカで最もHDI順位の高いセ-シェル、GNI最下位・213位のツバル(最低額のGNI=91✕百万USドル)を表にした。この表では、GNIと人口の対比が重要である。対比してその分母(人口)が多いと1人あたりGNIの数値が下がることを実際の数値を見て確認してもらおうという魂胆である。なお、この表に、ジニ係数も記入しておいた。
この表の右端の欄に、HDIの順位を提出課題から入れ込むので確認しやすいかと思う。また、提出課題の順位の一部を後々重要視したいので太字にしてある。それはアフリカ諸国である。さらに次のプリントでいよいよ、ポール・コリアーの4つの罠の内容に入るので、HDIの161位以下のアフリカ以外の国を書き出す内容も入れた。HDI162位のシリア、166位のハイチ、168位のパキスタン、181位のアフガニスタン、184位のイエメンである。共通しているのは、紛争地域である。(ハイチは、内戦や紛争というカテゴリーに入らないかもしれないが、まるで「北斗の拳」のようなギャングが支配する無政府状態に陥っている。)これは、紛争の罠に関連してのことである。
















