北米の情報で最も信頼できるYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=cUOzraMhOJ8)によると、トランプ関税の根拠になっていたIPEEA(国際経済権限法)に、関税の具体的な規定がない、だから違法、という話である。政府は、その他の法律を使うカタチで継続を行うようである。下級裁判所で敗訴していたころから、すでに対策をしていたようだ。このあたり、法の支配が徹底しているアメリカの三権分立体制とともに、優秀な行政官僚の存在を意識せざるをえない。(今回もAIでイラスト画像を作ってみた。)
ちなみに、朝日新聞のYouTubeを見てみたが、かなり批判的な表現をしていた。この辺は、オールドメディアの限界のようだ。



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