何故政策金利を教えないのか

https://equity.jiji.com/commentaries/2023072700083g

現在の高校・政治経済の金融政策の学習内容から、政策金利（＝旧公定歩合）の内容が省かれている。公開市場操作が日本の金融政策の中心になっているからしい（実教出版の政経の教科書P137の注意書き）が、それでは、国際金融における、FRBやヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行などの政策金利の動きの意味がわからないままである。経済学部に進めば理解が深まるだろうが、他の学部に進んだり就職する生徒にとって、高校で基礎的なロジックを教えないことに対して、私は実に不可解であると思っている。

このように思ったのは、先日地理の授業で、EUの話をしていて、ユーロ圏内の国々のひずみが生まれている原因を語ろうとすると、各国の経済状況がふぞろい（インフレ対策が必要な国もあればデフレ対策が必要な国もある）であるのに、ヨーロッパ中央銀行に政策金利を一元化している故という話になってくるからである。

YouTubeの「モハPチャンネル」は、国際経済の現状を知るうえで実に役に立つのだが、政策金利の意味がわかっていないと、ほとんど理解できないことが多い。日本ではたしかに金利自由化や、売りオペ・買いオペが中心的になったといっても、国際経済的には今も重要な金融政策の柱である。

今は、地理を教えているが、政経や倫理、そして世界史・日本史など他科目の内容をフォローすることも多い。たとえば、「エジプトはナイルの賜物」と言われる。ナイル川が自然に水かさが増え、川の周囲を肥沃にし、また水が引くことが定期的に起こることからきている。これはナイル上流の地域が、夏に降水量が多く、冬に極端に少なくなるサバナ気候であるがゆえである。このような社会科内のフォローが絶対必要である。政策金利は、政経が中心だが、地理にも大いに関係しているのである。

今だに、政策金利を教えなくなった政経の教科書は不可解だ、何を考えているのだろうか、と主張したい。