イランの影で…サヘルの現状

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_117.html#ad-image-0

ついにイスラエルと米軍のイラン攻撃が始まったようだ。３月に入ると砂嵐の季節がやって来るので、戦闘機等のジェット機の飛行に支障をきたす故、攻撃は２月中に始まるのではないかという予想がされていた。今はまだ速報段階であるので、イラン情勢のことは置いておいく。

本日は、日本ではあまり報道されないアフリカ・サヘル地方の現状について訴えるYouTubeがあったので、そちらのエントリー。https://www.youtube.com/watch?v=TvNQQg8sLUU

私がブルキナファソの北部サヘルの地に足を踏み入れたのは、かなり過去の話になってしまった。すでにブルキナファソの治安状況は、外務省の情報では、サヘル地方はレベル４・退避勧告になっている。首都ワガドゥグもレベル３・渡航中止勧告が出ている。あんなに平和で、治安など心配する必要がなかったのが嘘のようである。（画像参照）

YouTubeによると、ブルキナファソだけでなく、ニジェール・マリ・チャドといった旧フランス領の地域は、極度の貧困、天然資源の搾取（ニジェールはウランで有名。ブルキナファソも金の算出が増えている。）が要因となって、軍部によるクーデターで、反仏意識が向上し、フランス軍も撤退。そのあおりを受けてアルジャジーラやISIS系のイスラム武装組織が暗躍しているようだ。軍は、テロ組織を十分に抑えきれていないらしい。

ブルキナファソ事情を少しばかり知っている私は、当時の民主政府（といってもデモクレイジー的であった）は、やはりかなり腐敗しているように映った。もちろん、専門家としてJICAで日本に派遣された教育省のエリート官僚や、経済学を学んでいた学生さんなどは、真剣に国の将来を考えていたのだが、SONYという名の電化製品＆ゲームの店に入ると、むちゃくちゃ高価な製品も並んでいた。（汚職で手に入れた金で得た）高級官僚などの家族向けの店とのこと。大統領が作ったという私的動物園の横を車で通過したこともある。一方で、日々の食を得るのに苦労している人々も、数多く見てきた。

一方で、青年たちは、反訪米的で”ラスタ”思想が強かった。ネスカフェ（現地ではコーヒーをみんなこう呼んでいた。）の空き缶を加工して土産物を作り、欧米人に売っていたのだが、「お前らの売りつけたもののゴミを持って帰れ。」というコンセプトだった。こういう国民感情があったのだ。一方、貧困家庭から口減らしで、首都に出てきた半分ホームレスの子供たちの多くは、コーラン学校の生徒だった。と、いっても仏教で言う乞食行（こつじきぎょう）のようなことをしてわずかな食を得ていた。極度の貧困の中、彼らがアルカイダやISISの組織に、飲み込まれても全く不思議ではない。ただ、ブルキナファソのイスラム教徒は穏健で、キリスト教徒徒と対立しているわけではなく、両者の混在した墓場を見て大いに驚いたこともある。わりとゆるいのである。

ちなみに、軍隊も警察もブルキナファソでは、教育を受けたエリートである。HDIでも世界最下層のブルキナファソでは、軍人になるのはそう簡単ではない。彼らが、国を憂う気持ちも理解できる。よって、軍事クーデターを批判する気は私にはないし、反欧米感情やラスタ思想にも理解できるところが大きい。これからも”アフリカ”留魂録としては注目していきたいところだ。

確定申告＆国境なき医師団

今年も確定申告に行ってきた。私はスマホの操作が苦手なので予約も含めて、今回も妻にほとんど任せっきりであった。（笑）ところで、国境なき医師団にずっと毎月少額を寄付しているのだが、税務署の担当の方に、国境なき医師団のことを聞かれた。初めてこのNPOの存在に接したそうだ。

国境なき医師団は、フランスに本部がある国際的なNPO法人。紛争地域だろう何だろうと医師や看護師とスタッフを派遣し医療活動に携わることで有名。できる限りのことをするのだが、やばくなると逃げ足も早い。私のM高校時代の教え子が、この国境なき医師団にスタッフとして関わっっていたし、学院の卒業生で、いずれ国境なき医師団に関わりたいという希望を持っている生徒もいた。そんな組織である。

運転免許更新＆拘禁刑

https://digital.komei-shimbun.jp/web-contents/newsword/imprisonment

５年ぶりに運転免許の更新に行ってきた。前回は、四国・八幡浜警察署での更新で、往路の国道197号線の坂道で、愛車のエンジン周りから湯気が吹き出して夫婦で大騒ぎになった思い出がある。八幡浜で応急修理して、地元・三崎で改めて修理してもらったのだった。免許証は即日くれたのだが、今回は、今の免許証の有効期限を長くしつつ、だいぶ先（３月中旬）まで待たねばならないことになった。免許を取って長いが、今回は、いろいろとデジタル化されていて時代を感じる。

私は「優良」免許証だったので、30分の講義を受講したが、その中で最も驚いたのだが、交通法規と直接関係ないのだが、「拘禁」という用語である。重大な過失を犯した場合、今までは、懲役・禁錮という刑なっていたが、調べてみると2025年6月の刑法改正で、この懲役（服役と作業）と禁錮（作業無し）が一本化されたのだという。禁錮でも作業をしたがる場合が多いところから改正されたらしい。これに社会復帰ための教育を加味したものである。（画像参照）政経の授業で、懲役と禁固の相違を話すことはあるが、これからは拘禁で教えなくてはならないわけだ。知らなかった。社会科教師としては、少し情けない話である。

ロシア解体新書

https://www.youtube.com/
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来年度の地理の授業に役立ちそうなYouTube第二弾。「ロシア解体新書」。

二学期の後半に、アメリカを中心軸に、いくつかの国の国是というか理想についてまとめたのだが、ロシアについても語った。ロシアは、ヨーロッパからは田舎と蔑まれた、歴史的地政学的に半分アジアの国である。しかもナポレオン（祖国戦争）とナチスドイツ（大祖国戦争）に、二度も蹂躙されているというトラウマがある。一時期、ロシア革命による世界初の社会主義国家・ソ連となり、一部のヨーロッパ人から尊敬を受けたが、ソ連崩壊後は、またトラウマに支配されることになる。（このマルクス・レーニン主義を教えるのが、倫理や政経ではまだしも、地理では時間をとるのが難しい。）

このYouTubeはその辺をうまくまとめてくれている。大学生向けとされているが、高校世界史を履修してれば問題はないと思う。おすすめは、ロシアが侵略をやめれない理由を解説した以下のURLのものである。

https://www.youtube.com/watch?v=Nvdl6CPRUrw

熱帯の経済が発達しない理由

https://www.youtube.com/watch?v=XQ-ITuArBLA

地理の教材でも使えそうなYouTubeを発見した。https://www.youtube.com/watch?v=XQ-ITuArBLA

経済が発展しているとは、国民１人あたりの付加価値が多いことを意味する。この付加価値を多く生み出すためには重化学工業が発達する必要がある。この重化学工業は、資本集約的産業という特徴がある。つまり、設備投資に膨大な金が必要である。これは「蓄財」への取り組みこそが重要であることを意味する。このYouTubeでは、蓄財を不道徳とするカトリックと、不道徳ではないとするプロテスタントの相違でヨーロッパの南北格差を説明している。さらに、蓄財の背景として、気候の相違からも語られる。Cｓ（地中海性気候）の南欧では、温暖故に食料を貯めるという行為は愚か（＝腐らせる）な行為であり、北欧はその逆になる。高温多湿な熱帯（A）は、ヨーロッパの例から導かれる（食料の）備蓄の文化の無さが顕著であり、蓄財への意識も同様である。

農業の生産性の問題も大きい。生産性の高い国ではと蓄財が可能だが、低いと不可能である。熱帯の地質は、微生物の働きが活発すぎて、落ち葉や遺骸が分解され尽くしてしまい、土壌に還らないという特徴がある。Af（熱帯雨林気候）やAｍ（熱帯モンスーン気候）では、多大な降水量が養分を洗い流してしまう。樹木が多いことと土壌が豊かであることは関係しない。熱帯の樹木は根から酸を放出して、土や岩を溶かし痩せた土地から養分を得ることができる能力がある。これにより、土壌が酸性化し、作物にとっては成長が鈍る。伝統的な焼畑農業で生まれる灰や炭はアルカリ性で中和させる事が可能だが、どうしても生産性は低くなる。よって農業従事者の蓄財は厳しくなるのである。ところが、日本では渋沢栄一が、農業従事者に蓄財を勧め、銀行に預金を集めて、資本を形成したという過去があり、このことが日本の経済的成功の重要な一因だと説いている。…なるほど。

最初に、「教材に使えそうな」と書いたのだけれど、途中、もろにカトリックの悪口が語られていて、カトリックの学院で、直接このYouTubeを見せることは諦めた次第。（笑）

トランプ関税 違法判決の件

現在世界を揺るがしているトランプ関税に、連邦最高裁判所が違法判決（６／９）を下したとの報が流れた。これだけの情報を聞くと、グローバル経済に異を唱えてきたトランプ政権に鉄槌がくだされた様に聞こえるし、各国にすごい影響を与えるように聞こえるが、詳細を知ると、すぐに影響が出るとは思えない話だった。

北米の情報で最も信頼できるYouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=cUOzraMhOJ8）によると、トランプ関税の根拠になっていたIPEEA（国際経済権限法）に、関税の具体的な規定がない、だから違法、という話である。政府は、その他の法律を使うカタチで継続を行うようである。下級裁判所で敗訴していたころから、すでに対策をしていたようだ。このあたり、法の支配が徹底しているアメリカの三権分立体制とともに、優秀な行政官僚の存在を意識せざるをえない。（今回もAIでイラスト画像を作ってみた。）

ちなみに、朝日新聞のYouTubeを見てみたが、かなり批判的な表現をしていた。この辺は、オールドメディアの限界のようだ。

米国のイラン攻撃 秒読みか

イランとアメリカがジュネーブで、核やミサイルの交渉を行っているが、どうも雲行きが怪しい。これ以上のイラン側の防御のための時間稼ぎに、イスラエルもアメリカも忸怩たる思いだろう。しかし、アメリカは決して地上戦には持ち込まないと思われる。イランの十二イマーム派は、過激なようで意外に理性を重んじる。アメリカを長期戦に引き込む戦略を練っている可能性が高そうだ。それを回避するために膨大な戦力を、２つの空母打撃群だけでなく中東の各国の米軍基地に配備している。脅しというにはあまりに多い軍事力の結集である。

ところで、このイラン攻撃は、引き金でしかないとする見方がある。アメリカが本当に狙っているのは、中国であるという。中国はイランから大量の石油を、密輸（マレーシア産と偽って）しているようだ。イランの石油生産が崩壊すれば、他のどの国よりも影響を受ける。輸入量が減り、石油価格が高騰し、電力供給やガゾリン供給（＝輸送コスト）に支障をきたす。製造業への影響は計り知れない。しかもコスト・プッシュ・インフレが起こり、今でさえ不安定な治安が悪化することは目に見えている。極めてきつい揺さぶりである。ロシアも中東の足場を失うことになるのだが、アメリカの冷戦2.0の矛先は、あくまで中国であるようだ。（今回もAIで画像を作成してみた。）