日経 「アフリカ 離陸できるか」

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一昨日から今日まで３連続で、日経の朝刊に「アフリカ 離陸できるか」という記事が掲載された。およそ、平野先生の『経済大陸アフリカ』の指摘するトコロをほぼなぞる様な記事だった。と、いうわけで、あえて整理したり、概説することはせず、興味深い情報をそのままエントリーしておこうと思う。

アフリカ開発銀行によれば、アフリカの総人口は１０億人となっており、１日の消費額が＄２０を越える中間層は３億３０００万人となっている。携帯電話所有者は５億人超。
ナイジェリアでは、インドよろしく映画産業が活況を呈しており、年２０００本以上製作されている。ガーナやケニアなど英語圏にもナイジェリア映画（ノリウッド）が受け入れられている。
モザンビーク中西部のテテ州の炭鉱では、ブラジルの資源開発大手企業が進出。４年越しで森林を切り開き、電力や水のインフラを整え、地元の作業員を養成したうえで生産を始めた。さらに鉄道、港湾整備に乗り出す。（１２日）

『アフリカ民主主義の手本（オバマ大統領）』と言われたガーナでも、昨年１２月の大統領選挙で５１％対４８％という現職勝利に、野党があわや暴動という事態となった。沖合で石油が生産されるようになり、その恩恵を求めてのことだった。野党は、この石油収入で高校教育を無償にすると公約にかかげていたという。「資源の呪い」が、ガーナのような国でも現れたわけだ。
資源マネーの流入が物価と通貨の上昇をまねき、製造業や農業の競争力が低下。高成長でも雇用が増えず、貧富の差が拡大する一方で汚職が蔓延、社会が不安定になるという悪循環。
資源収入をうまく管理した例はボツワナ。ダイヤモンドの収入を貯蓄する基金を創設。資金の使い道の透明性を確保した上で、インフレや通貨高を抑えた。今も安定した成長を続けている。（１３日）

産油国ナイジェリアでは、ガソリン購入に毎日４～５時間もかかるという。そんな車列に定価の２倍のガソリンを入れたペットボトルを持って回る売人の姿。国営製油所の稼働率が上がらない故に慢性的なガソリン輸入国となっているナイジェリアでは、不満を抑えるために価格抑制のための補助金を出しているが、３年間でそのうちの＄６８億がどこかへ消えたという。人口の１０％は原油生産で裕福になったが、５９％の人々は未だ＄１以下の収入しかない。これらの根源は政府の『汚職』体質にあると分析されている。
記事は、ルワンダのカガメ大統領の成果を讃えるポール・コリアー（英国の開発経済学者：最底辺の１０億人の著者）の「現在のアフリカに必要なのは民主主義ではない。韓国や台湾で成功した開発独裁政だ。」というコトバを引き、これからのアフリカの開発モデルは、いかにあるべきかと問うている。（１４日）

…またまた現在作成中の新アクティビティの話。この「汚職撲滅」は「文民統制」とともに、ゲームの中で最重要視している課題である。方向性は間違っていないようだ。