『琉球独立『』という問題

文化祭の代休の月曜日故に、病院にいったり鍼に行ったり午睡したりして過ごしていた。午前中に毎日新聞の社説をもとにエントリーしたが、オピニオン紙面に「琉球独立現実の選択に」と題して、石垣島出身の松島泰勝龍谷大教授の意見が載せられていた。本土に住み、沖縄とこれまで全く関わりがなかった私としても、謹んで拝聴した次第。松島教授の意見の概要は、およそ以下のとおりである。

民主党の鳩山元首相の「（普天間の）最低でも県外移設」という言が簡単に撤回され、日本の大多数の自治体が米軍基地受け入れを拒否し、琉球を犠牲にしてよいと判断した。琉球は差別されており、日本の一部では永遠に基地はなくならない。琉球は日本の植民地である。歴史的にも、「琉球処分」（１８７９）、本土決戦の捨て石となった沖縄戦（１９４５）、米軍統治を認めたサンフランシスコ講和条約（１９５２）、本土復帰（１９７２）と、琉球の運命が琉球の人々の意志と無関係に日米政府が決めてき。

琉球が４５０年続いた王国で中国・オランダ・フランス・アメリカと条約を結び国際的に認められた国家だったことを知る日本人は少ない。国連人種差別撤廃委員会が２０１０年琉球人を独自の民族として認定し、米軍基地の押し付けを人種差別とし、琉球側と協議するするよう日本政府に勧告したことも知る人は少ない。

鳩山首相の公約違反以降、基地撤去・返還を求める保守政治家も増えている。基地を無くすことを考えれば独立の必要性が現実的な選択肢・課題と認識される。この主張は国連が６０年に採択した植民地独立付与宣言など国際法に基づく明確な法的根拠があり、国連の脱植民地化特別委員会や人種差別撤廃委員会などで人民の自己決定権を主張している。

太平洋には人口が１～２万人の国連に加盟する小国がたくさんあり、沖縄県は１４０万人。独立は不可能ではない。（松島教授は島嶼経済論が専門。）幅広い分野（政治・経済学、国際法、民族学、社会学など）の専門家で組織する琉球独立総合研究学会が来年度発足する。

オスプレイ配備強行は、琉球と日本との関係の破断界を超える。一人ひとりの日本人に着きつけられた日本の問題なのである。

…私は未だ沖縄に足を運んだこともなく、恥ずかしながら松島先生の記事を読んで初めて国連人権差別撤廃委員会の認定を知った。自分の意見をまとめる見識はあろうはずもない。ただ、松島先生の論には、正当性を感じざるを得ない。