憲法改正が現実味を帯びてきた

https://www.honda.co.jp/magazine/article/202412vol01/

今回の解散総選挙で、与党が316＋36で、352議席となった。これは、憲法改正の発議に必要な衆議院の総議員の3分の2（310議席）を超えたことになる。発議には参議院も同じく総議員の3分の2が必要（166議席）なので、現状118＋18で136。50議席も足りない。改憲に賛成の党もあるので調整すればさらに増えるだろうが、今のところ「憲法改正が現実味を帯びてきた」としか言えないだろう。憲法改正は、自民党の党是である。首相が「国論を二分する論議」と言っていたのは、第９条改正とスパイ防止法くらいしか思いつかない。

第９条を現状に合わせて、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使はと国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する」を、国際的に認められている（＝国連憲章51条）の「個別的自衛権」「集団的自衛権」（緊急性と必要最小限度という条件あり）に合わせる改正案が見えてくる。国連憲章代7条の国連軍ならびにPKOについても付加するかもしれない。第２項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に関しては、陸上・海上・航空の自衛隊（本日の画像は空自のブルーインパルス風のバイク隊：実に平和日本の自衛隊である。）を前項の目的を達するため保持するとするのが妥当だといえる。

「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。」という条文は、アメリカがこの憲法を作成したのがバレバレの条文である。”その他の戦力”は、言うまでもなく海兵隊を意味しているからである。戦力を保持しないと言わせておきながら、朝鮮戦争や冷戦を巡って、アメリカの影響下で、警察予備隊、保安隊、自衛隊と改組してきた歴史があり、条文と現状が一致しないのは、小中学生が読んでも明らかである。これも妥当。

これらの国際法上の戦争規定と自衛隊の存在の明記は、国民の普通の感覚のように思われる。これでも反対するような左翼的な政党はすでに少数派になっている。さてさて…。