参議院選挙当日の争点考

https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20220710/k10013710561000.html

遅まきながら、参議院選挙の当日に争点について改めて記しておきたい。マスコミでは、物価高・経済政策が第一の争点と言っているが、経済政策が争点なのはいつものこと。こういう国民の政治思考はまさにアメリカナイズされたものだ。ただ今回のインフレは、日本独自でどうのこうの出来る問題ではない。これだけグローバル化が進み、コロナ禍の影響で、他国のサプライヤーの生産力や物流なども大きく影響している。さらにウクライナ戦争は、世界的なエネルギー資源と食料生産のバランスを崩した。これにいかに対応するかはたしかに政治家の重要な責任だと思う。各党の選挙公報を見ても、暮らしを守るなどの美麗美句もコピーが溢れている。消費税を野党は批判しているが、これに対する財政面での対応はいささかお粗末であることはいがめない。なにかふわふわとしたゴマカシで選挙を乗り切ろうとしているようにみえる。こんなことでは投票率もと思って調べてみると、前回を上回っているようだ。これは、一昨日の事件の影響が大きいと思われる。大平政権下の総選挙の再来となる可能性が高い。

今回の参議院の最大の争点は、私は憲法改正だと思っている。憲法改正といっても、第９条ではない。（自衛戦争の可否はすでに事実上決着しており、６割の国民が自衛隊の存在を支持していると言われている。自衛隊へのきつすぎる制約は緩めてもいいような気もするが…。）緊急事態条項がない故に、コロナ禍対策の実効性が進んでいないとの思惑が政治家にはあるようだ。日本国憲法では、戦前の治安維持法などの乱用が指摘され、GHQも草案の時点で盛り込んでいない。（ドイツ憲法にはナチス化を防ぐカタチで緊急事態条項があるそうである。）たしかに、有事などの際に必要性は感じなくもないが、諸刃の剣であることは間違いない。日本は憲法に緊急事態条項がなくとも、超日本的な和の精神で世界的に実効t力を見せつけていると私は思う。

アメリカの大統領選挙以来、世界的に民主主義が揺らいでいる。特に言論の自由は蝕まれている。こんな中で、緊急条項の憲法改正が行われていくことに、私はかなり危惧している。私はもうすぐ生産年齢ではなくなるが、息子の世代や教え子たちのことを考えると安易に賛成できない。

今回の選挙を勝利すれば、自民党は、改憲に動ける体制を構築するだろうと思う。第９条ではなく緊急事態条項については、野党と十分審議可能で、絶対的護憲を看板にしている野党の時代は終わるだろう。そしてAIを基盤にした管理社会へますます進んでいく。それより早急に日本を守るためにやるべきことがあるだろうと思うのだが…。私は改憲でも護憲もない。だが、果たして、これでいいのだろうか鬱勃たる思いに沈んでいく。そんな参議院選挙当日である。