中国共産党・習政権の市場破壊

https://www.asahi.com/articles/ASPD45WS3PD4ULFA002.html

今、中国経済をめぐって、世界的な金融危機が起こるかもしれないと、日本以外では言われている。日本のマスコミは、完全に中国共産党の言うことをそのまま流しているから、あまり公になっていない。

恒大集団という不動産ディベロッパーがデフォルトを起こしそうだと前々から言われていて、ドイツの市場調査機関（DMSA）などはすでに起こっていると公言している。中国経済をけん引してきたのは、この不動産投資である。社会主義国家である中国では、土地はすべて国有で、地方政府がその賃貸料を取って企業に貸している。その土地にマンションをはじめとするほぼ街ごと開発をして、恒大集団は巨大化してきた。莫大な資金が必要であるので、様々なところから資金調達している。株式や社債だけでなく、多くの内外の金融機関からもかき集めている。

この恒大集団だけでなく、その他の不動産ディベロッパーも現在デフォルトの危機にある。理由は簡単である。習政権が不動産取引を締め上げたのである。それは、前政権の江沢民や温家宝の親族が経営参加しているからである。権力闘争である。もし、デフォルトしたら、多くの金融機関、建設業者、もちろん顧客にも大きな影響が及ぶだろうが、習政権にとっては、中国人民がどうなってもいいらしい。

ところで、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）というものが金融にはあるらしい。高校生にもわかるように言うと、企業がデフォルトを起こした時のリスクを引き受ける「掛け捨ての保険」のような金融商品だ。CDSを引き受けた金融業者は、デフォルトが起こると大変だが、無い限りにおいては利益を生む。今回の恒大集団においても、このCDSがどれくらいあるのか、未だに分からないし、どんな影響が世界市場に起こるかわからない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6348a788a6de565c0a12a4878544079878efa45e/images/000

一方、習政権は、国内のIT産業にも規制をかけており、これも大きな問題になっている。最近では、ディディ（滴滴）という配車関係のIT企業が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場して直後に、アプリのダウンロードを停止された。当然ながら株価は急激に落ち込んだ。アリババやテンセントなどのIT企業も締め付けを受け窮地に追い込まれている。

これらIT企業も恒大集団と同様、旧勢力の利害が絡んでおり、どう見ても権力闘争の為せる術である。これらのIT企業に投資したアメリカをはじめとした投資家の怒りは収まらない。当然ながら、習政権にとって、これらの企業の労働者、投資家などへの配慮は微塵もない。

独裁政権の中国共産党が権力闘争を理由に、このような理不尽な市場操作を行うことを世界は許さないだろうと思う。市場の失敗どころではない。市場の破壊である。経済の語源が経世在民であることを自国の文化でありながら忘却しているとしか言いようがない。