正男氏暗殺事件の雲行き

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ダイヤモンド社のオンラインに、北京在住のジャーナリスト陳言氏のかなり衝撃的な記事が載っていた。中国の政府系メディア（侠客島という人民日報・海外版の公式アカウント）が２月18日の段階で、「北朝鮮の核問題が、おそらく中米両国間の最大の変数になること。」「金正男暗殺事件で、韓米はいっそう強硬路線を取る。この事件が北朝鮮の行為だと広範に認定されれば、国際世論の支持を得るだろう。」「北朝鮮の繰り返される核実験は（中国の安全保障も含めて）国際社会の容認の限界に達している。主体革命思想の指導下では、国際社会との協力共生の関係を構築することは難しい。」「韓米が電撃戦方式で北朝鮮を占領、統一することは、中国の国益に反する。」「中米は国連安保理で朝鮮問題を解決する必要があり、国連朝鮮半島事務期間を創立して、人道主義に対する挑戦を速やかに解決すべきである。」などといった発言を行ったという。

ようするに、北朝鮮の行動に対して、中国をはじめ国際社会全体の人心を失っている。もし、韓米が北朝鮮を攻撃しても、中国のせいではない。国連安保理が全面に立ち、中国の国益になるようなら尽力はする、というような話だ。

これは、凄い変化である。これまで、中国はなにがあろうと、金王朝の存続を擁護してきた。それが、はっきりと政権転覆もやむなし、という論調に変わっている。中国は、北朝鮮からの石炭の輸入を止めた。石油と穀物の輸出はどうするのかまだわからないが、極めて大きな変化である。韓国国内の状況、米政権自体の大きな変化をも含め、なんとも危うい状況である。日本もマレーシアも無関係でいられる話ではない。
http://diamond.jp/articles/-/119004