モザンビークで対人地雷宣言

今は亡きダイアナ紀の対人地雷除去視察
http://www2.odn.ne.jp/~
cba31680/act28.html

毎日新聞の今日の朝刊・国際面の片隅に、モザンビークの首都マプトで、対人地雷禁止条約（オタワ条約）加盟国による第３回再検討会議が行われ、２０２５年までに条約が定める地雷の廃棄や除去などの義務履行を求める「マプト宣言」を採択したという記事を見つけた。この宣言には法的拘束力はないが、具体的な目標設定で加盟各国に一層の努力を求めるのが狙いだとか。未加盟のアメリカも、地雷の保有数を減らすと、「マプト宣言」に答えたようだ。

…対人地雷は、アフリカをはじめ、多くの被害を出している悪意の兵器だ。殺すより障害を残し、敵に被害を残す人道的に最も許されない兵器だ。戦闘員よりも、子供や農民に最も被害者が多い。除去には、莫大な労力と時間が必要である。CMCなど、カンボジアで頑張っている日本のNGOもある。

一方同じ朝刊の社会面で、中村哲さん（ペシャワール会現地代表）が、集団的自衛権行使の問題について、海外の紛争地で活動するNGOの対場から批判していた。ペシャワール会は、アフガンで医療活動や灌漑事業に関わっているが、対人地雷除去はしていないようだが、いずれにせよ、アフガンでは、日本人は「武力行使をしない国」故、特別扱いされているのだという。中村氏自身武装集団やタリバンに拘束されたことがあるが、日本人だとわかるとすぐ釈放されたという。

中村哲さんは「これまでの日本の国際貢献に感謝している人はたくさんいる。ODAやNGO活動で協力していくべきだ。日本はそれをできる数少ない国だ。」とし、今回の集団的自衛権の「駆け付け警護」に警鐘を鳴らしている。

…私も、そう思う。首相のいう「フツーの国」になる必要はない。戦争をしない国。平和を愛する国。特別な国であるべきだ。今回の集団的自衛権の問題は、世論がかなり反対している。国是ともいえる「平和国家」を変えるのならば、総選挙や憲法改正の発議、国民投票に問うのがスジだろう。姑息な手段で「国是」を変更していけない。