ブレメンタール氏の安保理証言

https://www.bitchute.com/video/JpnCBJ0ZF9lc/

アメリカは、ロックの抵抗権の認識が元になって、代表なくして課税なしと、イギリス本国からの課税に対して意義を唱え、独立戦争になった。そもそもイギリスは課税については、マグナカルタ以来の重要事項と認識されている。

今回のエントリーは、及川氏の「国連安保理で参考人として呼ばれたジャーナリストが証言した、梅田政権が儲かる仕組みを暴いた内容が、ツィートで数百万回も再生されている。」というYou Tubeの紹介である。今朝これを見てアメリカの民主主義は完全に終わったと痛感した。

https://www.youtube.com/watch?v=tIM25wcC0PU&t=924s&ab_channel=%E5%8F%8A%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E4%B9%85THEWISDOMCHANNEL

このグレイゾーンというWEBサイトを運営しているマックス・ブレメンタール氏は凄いジャーナリストだ。梅田政権・国防省は、ウクライナ支援で６月12日に３億2500万ドル、6月28日に５億ドルを支出している。国内のインフラ整備などを置いておいて、ネオコンが無制限の資金提供を優先し、増税し、税金を奪い取っている。この代理戦争の真の勝者は軍事産業や高官であり、たとえばブリンケン国務長官は小浜政権の高官らとD.C.にコンサルティング会社をつくっており、オースチン国防長官は。レイセオンの元取締役で、退任後は違うコンサルティング会社にいく予定。こういうコンサルティング会社に軍需産業から莫大な利益が流れ込んでおり、退任後彼らは装画ぅ1500億ドルもの資金援助から想像を絶する報酬を得ることになっている。梅田政権はウクライナ支援の資金の監査を行っていない。そこでグレメンタール氏はグレイゾーンで2022年2023年の会計年度分を監査をした。すると、（無関係な）社会保険庁からウクライナ政府へ448万ドル、ウクライナ国際返済に国際開発庁から45億ドル、さらに資金の行き先として、カナダのテレビ局、ポーランドのシンクタンク、グルジアの公開株、ウクライナの個人事業家、ケニアの農村農家などが上がってきた。人道援助も30％ほどしか渡っていないし、武器援助も世界中に拡散してしまいインターポールが監視している。梅田は、ウクライナは自由と民主主義のために戦ってくれており、資金援助に反対する者は民主主義の養護に対する反対だと言っている。以上及川氏のチャンネルより。

なんと国民の40％が貧困に苦しでいるとされる米国民の税金が、このような使われ方をしているとは…。独立時を再認識し立ち上がったとしても私は決して驚かない。以下、及川氏以上に詳しい日本語訳付きの国連での証言のURL。

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