https://www.scmp.com/comment/insight-opinion/united-state s/article/2164871/can-us-china-trade-war-rivalry-reverse-worst |
今のところ、中国は、細かな増減を繰り返しながら、米国債を減少させているが、これをかなりの量、市場に投げ打てばどうなるか?米国の長期金利は、上がらざるを得ない。米国の財政部門も、家計・起業の民間部門も債務返済負担が一気に苦しくなり、不良債権がまたまた増加し、景気は冷え込むだろう。下手をすれば世界的大恐慌にもなりうる。関税で勝てないなら、国債売却で対抗するという戦略は十分に成り立つ。
ただ、現在の世界経済はドル決済であるし、中国の金利も上昇する可能性が高い。(もちろん日本もEUもマレーシアもだが…)中国人民元の信用を支えている外貨準備高は消えてしまい、それは世界経済全体に波及する。諸刃の剣であるわけだ。
https://www.sankei.com/premium/news/181008/prm1810080002-n1.html
ただ、この米中の経済戦争においては、落としどころが難しい。北朝鮮のミサイルのように、国債を大量に市場に流すという最終兵器を中国はもっているという威嚇にはなる。おそらく、この国債売却は、それを誇示した工作だと私は思う。ただし、小学5年生男は、そういう知識は持ち合わせていないのではないか?(周囲の大人は当然わかっていると思うが…。)
先日、日本にまで貿易戦争を米国がしかけるとなれば、米国債を売るというポチの最終兵器があることについて言及した(9月7日付ブログ参照)が、中国も同様だということである。本気で仕掛けるなら、11月の中間選挙前を狙うのではないか。これで、孤立主義・保護貿易しか頭にない小学5年生男の弾劾の方向に米国が向かえば、自由貿易体制を護ったのは中国ということになる。そういう壮大な戦略の上で物事を考えるのが中国である。アメリカの失脚を買うために、多少の犠牲を払ってでも…習政権がそんなことを考えていてもおかしくはない。今日の記事にもあったが、アメリカの借金を背負わされ、イイようにされているのに憤った橋本龍太郎元首相が、国債売りの誘惑にかられたくらいだから…。
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