資本主義のオルタナティヴ５

前述したブレジンスキーの説いた三段階のレジーム・チェンジの第二段階は、民営化である。ジャック・アタリは、市場が唯一の法である世界においては『軍隊・警察・裁判所も含め、すべては民営化される。』と宣言している。今回も「世界最終戦争の正体」を参考に、この第二段階・国家の民営化についてのエントリーしていきたい。

アメリカでは、この民営化が徐々に進んでいる。財政赤字の自治体に代わり、刑務所が民営化され着実に利益を上げているし、軍事分野でも、イラク戦争以来、傭兵組織が動いている。中東の対イスラム過激派組織戦や、ウクライナ東部でも活動している。民営化された戦争はすでに事実になっている。これらは、民主的なコントロールが効かない危険を孕んでいる。宣戦布告すら必要ではない。こういう対テロ戦争がなくならない理由は、民間軍需産業がｓの需要を必要としているからで、破綻国家もまた市場なのである。

警察に関しても、民間警備会社、農業も民営化（大規模な企業経営）が進んでいる。特に農業に関しては、利益が出ないと撤退というようなカタチでは、食の安全保障が損なわれてしまう故に政府が補助金行政をしているわけで、実は恐ろしい話なのである。

…さて、以前エントリーしたイランとイスラエルの戦争（聖書のエゼキエル書の予言／12月7日付ブログ参照）が現実味を帯びてきた。イランの軍事施設をイスラエルが、クルド人の協力を得てドローン攻撃したことを、イランだけでなく、アメリカが認めたようだ。しかも、アメリカは、英仏独などと対イラン軍事包囲網を形成しようとしている。それだけならまだしも、ワシントンDCに本部があるIMFが、助けを求めたエジプトに代償としてイランへの軍事的プレゼンスを求めたという情報もある。IMFがこのような指示を出すとは、まさにブレジンスキーやアタリの時代になったということか。

…昨日エントリーしたばかりだが、中央銀行で、ロスチャイルドやモルガン、ロックフェラーなどの国際金融資本が株主になっていないのは、北朝鮮とイランだけである。いよいよ、イランをその軍門に下す作戦を開始したようだ。イランをもしロシアや中国が支援したら、それは第三次世界大戦になることは必定。ペルシャ湾＝ホルムズ海峡を抑えられたら日本と東アジア諸国は、石油の輸入ができず、経済面でも日常生活においても大打撃を被るだろう。とんでもない話である。