ウクライナ危機について

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ウクライナ危機が騒がれている。主因はウクライナのNATO加盟への動きをロシアが阻止しようとしているわけだが、ウクライナも東部のロシア化への憂慮から、西部の独立を守るために必死のようである。

宗教的に見ると、ウクライナは実に複雑である。ベースとなるのは正教なのだが、同じウクライナ正教と称していてもでも、キエフ（ウクライナの首都）の総主教派（55.3％）とモスクワ（つまりはロシア）の総主教派（40.8％）に分かれている。％は正教会内の％である。全体では正教徒の総数は26.8％。つまりは正教内でもウクライナ人と在ウクライナのロシア人で分裂しているわけである。ロシア人は東部に多く、GDPこそ西の首都キエフが最大だが、工業の盛んな東部の方が高い。

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理想の政権についても、西部は反旧ソ連体制でEUに参加したがっている。東部はその反対である。この東西対立は明らかで、どちらかが折れるしかない状況である。

ロシアには中国が、ウクライナ西部には、アメリカがついており、第三次世界大戦かという論評が目立ってきた。果たして、戦争に突入するのだろうか。

ロシアの安全保障戦略は、これまでの歴史を見ると、極めて明瞭だ。直接国境を接する国には、必ず同盟化を求める。極めて臆病なように見えるが、大陸国家としてのDNAのように思う。もし、ウクライナがNATO入りをするようになれば、安全保障上の大原則が崩れる。ロシアは、常に強い指導者を求めてきた。プーチン政権が長く続いているのは、基本的に専制的なスタンスを是とするロシアの伝統である。プーチンからは自分からは動かないだろう。しかし、やらねばならなければ必ず動く。

アメリカ民主党政権は、どうも戦争を求めているような感がある。中国共産党からすると、アメリカが戦争で国力を消耗することも、ロシアが消耗することもありがたい話で、台湾進攻のチャンスととらえているかもしれない。そうなれば、日本も無関係ではいられない。これは最悪のシナリオだが、いずれにせよ、息子が膨ら否に深く関与しているアメリカの認知症の老人の動きに注視するしかないのだが、実際問題としてアメリカにメリットがあるのだろうか。凄いインフレが吹き荒れているアメリカ国民は反対する可能性もある。EUは、ロシアの天然ガスがなければ困るだろうし、冷戦期のドミノ理論はすでに死語になっている。西部ウクライナを見捨てる可能性さえあるような気がするのだが…。