米国の逆デモクレイジー31

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a477802945bb9c08796fd500790d7ef75f119d3

アメリカ大統領選挙第二章も、いよいよ最大の山場1月6日になった。もちろん時差があるのでアメリカ東部時間ではまだだが…。ワシントンD.C.に、多くの人が集まってきている。アーミッシュも徒歩や馬車で参加するらしい。ホテルはディープステートの妨害で休業中とか。もちろん、極左暴力集団・アンティファもこの集会を阻止しようと虎視眈々のはず。そんな危険を顧みず、在米日本人も多く参加して、FacebookやYouTubeで同時中継をするらしい。

ところで、実際のところ今晩はどうなるのだろうか。悲観的な予想もあるのだが、私はあるKというYouTuberのかなり楽観的な予想を期待を込めてエントリーしておきたい。まずペンス副大統領＝上院議長が選挙人選挙の結果を開封するところまでは同じだ。K氏の予想は、ここで激戦州＝不正投票が行われた州の結果は無効だと宣言、あるいは上院・下院議員（上院は11名、下院は100名の賛同がある）の無効だとの訴えを受け、とにもかくにも上下両院で2時間という制限時間内での討論に入る。ここまでは全部憲法に沿った流れである。悲観派はこれで決着がつかないとし様々な予想がされている。ところがK氏の予想は違う。ここでトランプの再選の決着がつくというのである。

これは意外な予想である。何故なら、上院をまとめるマコーネル（共和党だが中国共産党ズブズブの実力者、しかも妻は中国人だ。）も、下院をまとめるペロシ（民主党でこちらも不正への様々な証拠情報が流れている）も、トランプ陣営の明らかな敵だからだ。もし、大統領令から反乱法が発せられるとキューバ（＝グァンタナモ刑務所）送り間違いなしの人物である。K氏は、12月31日に中国の情報通信会社３社がNYSCの上場取り消しという大統領令を出したが、4日にそれが再度上場したことに注目している。この大統領令を取り消すことができるのは本人のみである。何故、トランプは取り消したのか？実は続いて中国の石油会社の上場取り消しの大統領令を出す予定であったようで、そんなことをすれば中国のこれらの企業に莫大に投資している中国共産党のノーメンクラツーラ（おそらくは江沢民一派）の資産は紙くずになる。（すでに通信会社だけでも大損をしているはずである。）

そこで、新年早々マコーネルは（江沢民派の意向を受けて）寝返りの条件をトランプ本人に提示したらしい。（会談があったことは情報として流れている）この２年間のうちに中国共産党は変わる（＝強硬な習近平政権を倒す）というものであるらしい。だからこれ以上はやめてほしいというのが中国共産党の本音であるのだろう。もしアメリカやNATOと戦争となれば中国は絶対負ける。中国共産党も解体されるまで叩かれるだろう。とりあえず2年の猶予を、というわけだ。トランプ本人はこれを飲み、ゆえに情報通信会社の上場を再開させた＝石油会社の上場もそのままにしたというわけだ。

マコーネルは、これをうけてペロシも説得しているはずだ。このところ、オバマもクリントンも一切出てこない。（本当にすでにキューバにいる可能性もある。）ほぼ2か月にわたってトランプ陣営の集めた証拠は膨大である。もし、大統領令を発動し、逮捕に踏み切ったらディープステートは終わる。すでに勝負はついているのである。よって、マコーネルとペロシは上下両院をトランプ再選でまとめ、メデタシ・メデタシというわけだ。

…楽観すぎる予想であるかもしれない。だが、これがアメリカを最も傷つけない策であると私も思う。もめたら、絶対に内乱あるいは最悪分裂状態になる。アメリカの国力を維持し、中国共産党が敗北を認め2年間の猶予を与え、二度と手出しできないようにする。しかも戦争回避。トランプは強行的な言動や風貌に似合わず暴力的手段をさけたいようだ。

…問題は、後始末である。ディープステートやマスコミである。権力に近い議員も無事では済まないだろうが、トカゲのしっぽ切りで終わる可能性が高い。ジョージア州の州務長官を逮捕だけではすまないだろう。この辺はさてさて、という感じである。

…K氏の楽観的予想を私も共感してエントリーしたが、果たして…。