私論 国会証人喚問

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jp/m2015-04-01/3/

去る2月28日に「もしかしたら…オオゴトの予感」というエントリーをした。これが、本当にオオゴトになり、国会の証人喚問にまで発展した。参議院と衆議院での喚問の内容や、その後の経過をWEBで調べていると、どうも暗澹たる気持ちになる。野党は、首相の「自分や妻が関わっていたら国会議員も辞める」という言質にこだわり、政局にもっていこうとしている。だから、学校にが寄付をしたか否かということを大きく取り上げ、首相の強権で学校設立が有利に行われた、というストーリーを認証しようとしているようだ。

「礼記」に、修身・斉家・治国・平天下という有名なコトバがある。今回の首相のパートナーの様々な対応を見ていると危なかしくて仕方がない。首相は、当然この礼記を知っているはずだ。知らないで、教育勅語がどうのこうのとは言えないはずである。「斉家」がちゃんと行われていないのに、治国、まして平天下は可能なのか？と言われたら、どう答えるのだろう。パートナーは私人である。言論の自由も保障されてしかるべし、というのだろうか。ならば、国費で働く官僚の秘書がつくのはおかしい。誰が考えてもあたりまえである。

小選挙区制になって、自民党総裁の権力が強くなりすぎている。選挙の公認を盾に何も言えない状況があるようだ。したがって、個々の政治家の力量も大きく下がっている。それをいいことに何でも許されると思ったら大間違いである。権力者の心の隙を見事に突かれたので、つい見栄（前述の言質）をきってみせてしまったように私は思う。

中選挙区制にもどすべしというのが、私の持論なのだが、こんなところにも政治家の力量低下が表れている。感情的な韓国政界はともかく、中国の政治家は激しい権力争いに勝ち抜いてトップに立つ。こんな輩と勝負できる政治家が果たして日本に何人いるのだろうか？そういう危機意識を私は持ってしまう。正直なところ、北朝鮮情勢が大揺れに揺れている時に、日本の政治は、なにをやっているのか？斉家もできないような首相と何も言えないとりまきの政治家という状況下で、危機管理は本当に大丈夫なのか？と思うのである。（と言って、阪神大震災と東北大震災の状況を思い出すと、野党がそれに代われるとは、毛頭思えないのだけれど…。）

TVのワイドショー的には極めて商品価値の高いハナシである。国民の関心は高かろうと思う。しかしながら、そもそも、国有地の払い下げの問題である。どんどん、焦点がずれているように私は思う。国民がとことん真実を知りたいのなら、特捜にまかせるべきかと思う。そこで、犯罪行為を行った政治家や官僚の名前が出てくれば、それはそれで処分されるべきである。まあ、特捜も特捜だと、佐藤優の体験本などを読んでいると、そう思わざるを得ないけれど…。