日経 スティグリッツ氏の提言

３月１７日付の日経に、スティグリッツ氏（ノーベル経済学習受賞者・米国コロンビア大学教授）が、環境省の地球温暖化対策の有識者会議で「炭素税などの炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べて、炭素税の早期導入を訴えたという比較的小さな記事が出ていた。こういう記事をふと目に出来るのは、重ねて言うが、IBT新社長のおかげである。この記事の内容は、私はかなり重要だと思うのでエントリーしておきたい。

スティグリッツ氏は、炭素税は温暖化対策のための技術開発投資を誘い、経済成長を促すとし、はじめは高い価格を設定し、次第に下げて温暖化ガス排出量１ｔあたり＄50～100にするのが適正だと述べた。また、総需要が少ない日本にとって、支出を減らす消費税は良い税ではないと指摘した。

会合後の会見で、「炭素税が化石燃料を使わない再生エネルギーの導入を後押しする。」「（原発については）リスクを伴う。社会全体で負担することになる。」と否定的見解を示した。さらに、トランプ政権が地球温暖化政策に消極的であることに触れ、「日本がリーダーシップを発揮することが大切だ。」と期待を示した。

…EJU（日本留学試験）のテキストにも、この炭素税の問題が登場する。環境省と経済産業省との間でせめぎ合いが続いているが、スティグリッツ氏の炭素税導入賛成の意見は、その政策的効果を重視したものだ。炭素税を払うのがいやなら、技術革新せよという明確なメッセージを送り、投資を誘い、その技術の輸出効果も含めて経済成長を促すというわけだ。単純な税負担の増加と考えず、前向きな政策だと捉えるわけだ。なるほど、と思うのである。