日経 途上国の経済発展８条件

ＩＭＦデータより作成。65年のインドネシアは67年のデータ。

日経の経済教室で、久々に開発経済学の論文が載っていた。モーニングでは、メモする時間がなかったので、コンビニで改めて買い求めたのだった。中野武彦ＡＤＢ（アジア開発銀行）総裁の「途上国の経済発展に８条件」である。

アジアは絶対貧困の人口比率（1日当たりの所得が＄１．２５以下）が90年当時で５５％だったが、10年には１９％まで低下した。日本などを含めたＧＤＰの世界比率は70年の約１５％から、１３年には３０％強に達した。08年の世界金融危機以後の成長も強固である。とはいえ、各国間の発展には差がある。それの理由を解明しようと、中野氏はＡＤＢ総裁になって以来各国を回り、今回この８条件を提示しているわけだ。

第１は、インフラ投資。ＧＤＰに占める比率（2010年）を見ると、中国の２２％に対し５％以下の国も多く、それらの国の発展は遅れがちである。インフラ投資をＧＤＰ比で１％高めると、成長率は１．３ポイント上昇する。

第２は、教育や保健など人的資本への投資である。ほとんどの国で小学校への入学率は高くなっているが、卒業率・中等高等教育の質は課題が多い。また、医療へのＩＴの活用と国民皆保険制度への移行などをＡＤＢは進めているそうだ。

第３は、マクロ経済の安定。インフレ率が２ケタであったり、財政赤字が大きく金利が大会ようだと将来のための貯蓄や投資は阻害される。

第４は、開放的な貿易・投資体制、民間セクターの促進である。インドやインドネシアでも社会主義や反植民地主義の影響から輸入代価政策、価格統制、産業の国有化などを進めていた時期があり、成長を大きく妨げた。今は市場機能が基本であることを理解しない指導者はいない。ＡＳＥＡＮの経済共同体構想は、関税の引き下げや通関手続きの簡素化、基準の標準化などに大きな役割を果たすだろう。

第５は、政府のガバナンス。汚職は社会正義に反するのみならず、人々のエネルギーを非生産的な行動に向け、成長を阻害する。政府や国有企業の透明性、説明責任の向上も不可欠。中央アジアを含む多くの国で、この問題に取り組む機運が高まってきている。行政の執行能力や規制の質が各国のパフォーマンスと密接に結びついている。有能な職業官僚集団の存在も重要である。

第６は、社会の平等度である。資産家と庶民の格差があまりに大きい国では、成長という目標が国民に共有されないし、教育や技術習得への意欲は弱まり、労働者の質も高くなりにくい。公教育の強化、税制による所得の再分配、農村と都市の格差是正、農家や中小企業向けの金融などが必要である。健全な中間層は、消費をけん引し、政治的な安定性をもたらす役割もある。

第７は、将来へのビジョン、戦略である。韓国やシンガポールを見れば明らかである。自国の強みを生かした発展させていく政府の責任は大きい。

第８は、むしろ最初にくるべき条件で、政治や治安の安定、周辺国との良好な関係である。スリランカは、０９年にタミル人との内戦が終結した後平均７％台半ばの高成長を続けている。ミャンマーも国際社会との関係を改善したことで投資ブームを招いた。最近のフィリピンのミンダナオ島のイスラム勢力との包括合意も明るいニュースである。

これらの政策をきちんと実行すれば、多くの国が高中所得国のレベルに到達できると考えられる。しかし、指導者はわかっていても、既得権益に手をつけることになり、政治的な対立に巻き込まれがちであることも事実だ。

…今回の「高校生のためのアフリカ開発経済学テキストＶ６．０１」は、アジアの開発から説きだし、アフリカとの相違を論じている。この８条件、私も当然認識している話だが、現実に奮闘されているＡＤＢ総裁の言である。心してエントリーしておいた次第。