COP18とガーナの太陽発電

ドーハはやはり「悲劇」をうむ街だ

COP１８は大きな成果があげられないままに終わってしまった。もうすでに多くの先進国と途上国の対立が目立ったという論調ばかりが新聞やWEBにあふれていて、私などがどうこう言うこともないのだが、今年は各国で選挙が行われ指導者も入れ替わると、誰もが予測していたところである。COP１８で何も決めらられないだろうと誰もが考えていたのではないかと私は理解している。

なにより問題なのは、米国と中国が京都議定書に参加せず、COPは世界中の３０％の温室効果ガスを排出するだけのEUと日本中心の、ある意味大きな限界を露呈している国際会議にすぎないことだ。米国は、日本に削減技術で大きな後れを取ったこと、さらにEUに二酸化炭素削減市場形成で大きくリードされたことなどの理由で国益上参加を拒否していると私は考えている。ぶっちゃけた話、コスイぞぉ、米国。あんたならできるはずだ。ごり押しは何より得意技のはず。世界の警察は辞退してもいいが、世界経済の総本山は辞退してもらっては困る。

一方、中国もいつまで自国を開発途上国だといいはるつもりなのだろう。ダブル・スタンダードは、西の横綱・米国と並ぶ東の横綱だが、いつまでもそうはいくまい。この二国が動かない限り、インドが動くとは思えないし、結局のところCOPは、もっと言えば環境問題は何も変わらないのだ。

日本など、愚かな元首相が２５％などという現実を無視した数字を唱え、世界中から馬鹿にされている。ここは変に動かず、独自路線を貫くと逃げる一手であろう。官僚はI元都知事が言うような馬鹿ではない。

アフリカなどの開発途上国は、どうせ何も決められなのだから、こんな時こそ先を見据えて要求できることを全て要求すべきだ。私がアフリカの国家首脳なら、絶対そう判断する。その要求のわずかでもゲットできたら、おいしいではないか。

…という、なんとも生産性のないCOPだったわけだが、ガーナでイギリス企業が世界で４番目の出力をもつメガ・ソーラーの建設を行うそうだ。結局は国家の枠組みより、ビジネスが世界を動かすということか。
http://www.africa-news.jp/news_Kcn8j7sL3.html