韓／馬・最低賃金政策考

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12878

韓国では、新政権になって、前年比16.4％の最低賃金引き上げを実施した。ところが、所得によって５つに分類した家計所得統計の１～３月度で、最低ランクの家計が８％減、その上の家計は４％減、逆に最上位は9.3％増となった。大慌てで会議を開き、喧々諤々の議論となったようだ。韓国のマスコミも大騒ぎしているらしい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53225?page=6

正直なところ、韓国の「情の政治」には、私はほとほとあきれているので、その経済失策を云々言うつもりはない。問題は、総選挙で勝利したマハティール新政権の公約の中に、韓国同様に最低賃金をRM1200からRM1500にするというのがあることだ。韓国以上の25％という高率になる。ただし、これはすぐ実施というのではなく、３年以内という話になっている。

韓国では、最低賃金の高騰で、セキュリティやコンビニで働く人々の人員削減が増え、賃金上昇の前に、雇用が不安定化しているようである。確かに、企業側からすれば、雇用制度の見直しになるだろうことは想像に難くない。その結果、低所得層の所得は増えるどころかマイナスになったといえる。

在馬日系の製造業で働く友人と昨日会ったのだが、この政策には大反対しているとのこと。死活問題だとも。すでに、製造業で最低賃金で働く人々のほとんどは外国人労働者であるそうだ。プミプトラ政策でマレー系の雇用は勧められているが集まらないので、仕方ないらしい。マレー系の人々の多くは、製造業を好まないらしい。

由々しき問題なのだが、マハティール氏は、韓国の指導者とは器が違う。公約にもちゃんと３年という猶予を入れている。老練な天才的政治家の周囲に存する多くのエコノミストと共に、最良の選択をしていくれると思うのだが。