農林省は「フクシマ」の敵か？

モーニングで朝日新聞を読んでいて怒りが込み上げてきた。「限界にっぽん 第一部 福島が問う政府６　『農地を領地だと思っている』」という記事である。以下抜粋。

福島県川内村の耕作放棄状態の牧草地をメガソーラー（大規模な太陽光発電所）の用地にする計画を進めてきた。ドイツ政府などの寄付が縁となって、ドイツのエネルギー会社『エコセンターNRWを社』から進出を打診してきたからだ。村が持つ牧草地を提供することとし、３月両者の間で基本合意した。建設費用は向こう持ち、地元には地代と売電収入の一部が落ちるという。遠藤幸雄村長にとって復興の一助になる「渡りに船」の案だった。さっそく村内６か所の牧草地を候補地に考えた。多くが木が生えて森林化したところだ。
農地だったところを農業以外の目的で使うことができるようにする「農地転用」は難しいと知っていたが、東日本大震災からの復興を促す「特区法」は、復興に必要なら簡略化された手続きで転用を認める緩和策を打ち出していた。だからできると思っていた。
村の東側は、福島第一原発から半径２０ｋｍ圏の警戒区域に指定され、３０００人の村民は避難を指示された。今年１月に帰村宣言し、４月に警戒区域が解除されたが、戻った人は７５０人だけだ。３９戸の畜産農家は７戸になり、３００頭を超えた牛は１００頭に減った。牧草地は３００ｈaもあるが、放射能汚染を恐れて牧草の代りに購入した飼料を餌にしている。
村長が耳を疑ったのはこの夏、復興庁と協議の席上だった。「牧草地の転用はできません。復興特区法で農地転用できるのは、津波被害を受けたところだけです。」そう復興庁の官僚が告げた。川内村は放射能被害を被ったが、内陸部のため津波被害は受けていない。対象外だというのだ。
「霞が関はまったく現場がわかっていない。仮に除染しても担い手農家がいなにのに…」せっかくドイツの会社が進出すると言ってくれたのに、復興の青写真が遠のいてゆく。

復興の足かせになっているのが「農地の呪縛」だ。農水省の「食料・農業・農村基本計画」は、２００８年度に４１％だった食料自給率を２０年度に５０％に高め、農地も計画策定時の４６１万ｈaを維持することを掲げている。そもそも農地法は優良農地の転用を原則「不許可」としているうえ、０９年の法改正では学校などの公共目的の農地転用ですら簡単に認めないよう規制を強めた。

農家がなくなっても、農水省が守る農地だけは確固として残っていく。

…食料自給率の話は、そもそも農水省の省益のためのデマであることは間違いない。彼らはどっちを向いて仕事をしているのだろうか。民主党政府は、政治主導と言いながら、放射能汚染に苦しむ川内村の小さな復興事業の後押しさえできないらしい。今日内閣改造があったが、農水相は留任したそうだ。