ノーベル平和賞授賞式欠席国

ノーベル平和賞の受賞者席は空席

　例のノーベル平和賞。報道がいろいろ錯綜しているが、１１日付日本経済新聞の報道では、欠席したのは中国のほかにロシア、カザフスタン、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、イラク、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、エジプト、スーダン、キューバ、モロッコ、スリランカ、ネパールとある。これをどう読むか。
　先日も少し論じたように（１０月９日付ブログ参照）、この問題、中国は絶対譲れない問題であろうと私は思う。そのことを十分理解したうえで、「人権の普遍性」について語り合うべきだと思う。日本のマスコミは、この欧米的「人権の普遍性」について絶対視していて（憲法に書いてあるのだから当然だが…）、中国と授賞式に欠席した国を明らかに批判的に見ている。私は、地球市民を育てたいのであるから、当然、自由な「市民」をつくりたい。しかしそれは同時に責任ある「市民」でもある。また「国民」であることから逃れることはできない。我々は本当に自由な市民なのか。あるいは「国民」でしかないのか。（11月９日付ブログ参照）かなり難しい議論になるはずだ。尖閣諸島問題の感情的反発に流されることなく、考えて行かねばならないのではないか。

　さて、この出席しなかった国々は、明らかに「人権の普遍性」に『NO』を突き付けているのだろうか。ちょっと私なりに考察してみたい。
　ロシアは過去に同様の批判を受けた旧社会主義国として中国を理解しているように見えるが、国内の民族紛争をかかえているが故の欠席だろう。国益のためである。ベトナムもだろうか。ベトナムも一応社会主義国である。社会主義が、たとえ建前でもプロレタリア独裁を維持している場合、この欧米的資本主義的個人論に立脚する「人権の普遍性」とは相いれないところだ。まだまだカストロが頑張っているキューバもしかり。これはらの国はわかりやすい。
　ネパールやスリランカはそれまでの報道にはなく、意外だが、中国を刺激しないことを国益としたのだろうか。（セルビアはEUに出席させられたようだ。）両方とも内戦を経験しているし、問題は複雑なようである。
　ベネズエラやイランは明確に反米国であり、政府のポリシーから十分理解できる。欧米的な論理の押し付けは、彼らにとって悪である。
　サウジアラビアは、親米国だが、独自の『人権観』に立脚している。ワッハーブ派イスラムの戒律は厳しい。経済はともかく、欧米の「人権の普遍性」とは全く相いれない。モロッコも、王国であり西サハラ問題をかかえている。おいそれと「人権の普遍性」に賛成できないだろう。
　アフガニスタンが欠席したことは、先日（９日）のブログでふれた銅山と鉄道支援のためであろうか。もしそうなら、アフガンは一気に中国寄りに舵を切ったことになる。

　この問題、欧米の「人権の普遍性」に、明らかに『NO』をつきつけた国もあれば、国益から中国にすりよった国もあるようだ。専門家から見れば、もっと違う見方もあるだろう。かなり難しい問題である。ところで、私にとって意外だったのは、中国の支援を強力に受けているアフリカ諸国の名がなかったことである。ノルウェイに大使館がないから招待されなかったのかもしれない。または、中国の支援は、自国の天然資源を目当てのもの、と割り切ったのか、その支援を案外恩義に感じていないのか、あるいは宗主国や先進国に民主主義的国家像をアピールしようとしたのか。

　中国にはまだ「国民」は存在するが、「市民」が存在できていない。経済は急速に発展したが、この問題にはまだまだ時間がかかる。日本だって、本当の「市民」が存在しているのかという疑問を私は持つ。欠席した国々（の政府）も、ある意味で同様の問題を抱えているのではないだろうか。

　いずれにせよ、あらゆる方面からの攻撃にさらされている中国である。これからの国際関係は、当分中国を中心軸に動いていくことだけは確かだ。

追記１：共同通信の７日の報道をもとにブログを書きましたが、11日朝、日本経済新聞の最新情報をもとに再構成しました。
追記２：ESDをやられている先生方、いかがでしょうか。単に「人権」は普遍だ、生徒にそう教えるべきでしょうか。私は、様々な歴史的背景や宗教・文化をもとに、違う意見もあるということを生徒に理解させたい、と考えています。ご批判をお待ちしています。