コロナ禍後のアフリカと中国

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先日、コロナ禍後のアフリカと中国の関係についての記事があったので、要約してみたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20201013-00202719/

コロナ禍で、中国もアフリカも、そして世界的に大きな経済的打撃を受けている。そもそも、ここ数年はアフリカへの資金貸付を減らしている。その理由のひとつはアフリカ諸国が中国の「債務の罠」にかかるという国際的非難の高まりだが、何よりも中国経済にブレーキがかかり、アフリカへのインフラ投資もまた、汚職や非能率といったガバナンスの悪さで、大した経済効果を生んでいないことも挙げられる。

…そもそも中国のアフリカ投資は、中国の中国による中国のための投資である。一帯一路という戦略は、中国の覇権を拡大・パクスアメリカーナへの挑戦であり、インフラ工事などは現地人の雇用を生まず全て中国企業が行い、その利益は中国共産党幹部と現地政府官僚が潤うシステムになっているということである。

中国政府は、6月のオンライン会議で2020年末までの無利子ローンの返済免除を示唆した。しかしこれは、ジョンズホプキンス大学の教授によると、貸し付けたローンの総額の３％にも満たないとのこと。

…このローンの返済免除は、いかにも「債務の罠」を否定しているようではあるが、中国共産党のプロパガンダの１つである。そういう疑いの目で、中国の発信を見なくてはならない。中国の発表をすべてを鵜呑みにすることは極めて危険である。

アフリカでの中国の存在感は薄れるのかというと、そう簡単ではない。西側先進国は内向きになっているし、アフリカの政府関係者はなかなかしたたかである。中国との関係性はまだまだ続くであろう。

…本来なら、今こそアフリカと中国の関係性にくさびを打ち込み、国連をはじめとした国際機関への中国の影響力を削ぐべき時なのだが、先進国にもその余力はないということだ。

中国はどうやら、国家間の借款から民間企業の投資というカタチでアフリカへの影響力を強めようとしているようだ。

…中国の民間企業と言っても、必ず中国共産党の幹部が経営に参加しており、企業はそれに逆らえない。よって、これは表面上の変化でしかない。このような裏面を知っておかないと危険だ。

…というわけで、コロナ禍後のアフリカと中国の関係は、アフリカ諸国にとって極めて危険であると思われる。アメリカは今、中国の影響力を国内から削ぐのに必死だが、やがて日本にもその影響は強まるだろう。ただしアフリカには、日本のような余力（総合的な経済力や技術力、人的資源など）はない。やはりガバナンスが問題なのだ。人は石垣人は城なのである。私心のない優秀な政治家の登場を祈るしかないのだろうか。