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それ以上に、「1つの中国問題」発言をめぐって、中国の警戒感は極めて強くなっている。不利益を承知で対応するという、国営新聞の論調も出てきた。一般紙にもそれなりの中国政府の意志は込められている可能生が中国のマスコミにはあるが、ついに国営の新聞である。かなりの警戒心が働いていると見える。日本が集団的自衛権で巻き込まれるおそれも全くないとはいえない。
一方、それ以上にリスクを孕んでいるのが、在イスラエル大使館をエルサレムに移動するという発言である。いくら先日の安保理でオバマ政権が拒否権を行使しなかったからといって、あるいは親族にユダヤ系の婿がいるといっても、これは「1つの中国論」同様、完全に中東情勢の一線を越えた暴論だ。
現在、全ての国のイスラエルの大使館は、テルアビブにある。これは、エルサレムの東側は、第三次中東戦争以来、イスラエルが占領している地で、中東情勢にとって極めて微妙な場所であることに由来する。現在、比較的イスラエルと友好的な立場をとっているヨルダンが岩のドームを管理しているが、そんな不安定なエルサレムにわざわざ米大使館を置くと言うことは、親米的な隣国ヨルダンを含めた中東諸国にとって、極めて不愉快なことだ。佐藤優氏によれば、第五次中東戦争の火種にないかねないと、警告を発している。「1つの中国」への疑義同様、外交の「間合い」を踏み違える暴挙だといえる。
http://www.sankei.com/premium/news/170115/prm1701150032-n1.html
どうして、こんなにも稚拙なのだろうか。彼のツイッターの一言二言が、株価とドルを乱高下させている。それが、世界経済に大きく関わっていく。しかも、少なくとも、この「1つの中国問題」と「イスラエル大使館問題」では、無実の人々の生死にかかわる可能性すらある。ポピュリストが近代を逆走させて行くのを、黙って見ているしかないのがもどかしい、そう思っている世界中の人々がきっと大勢いると思うのだ。
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