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上海電力の話から飛び出した、大阪港の「一帯一路」取り込み。世界各地で騒動を起こしている悪名高い覇権構造。これらは、最悪のポピュリズム政党とその主催者たるHの売国奴的所業である。中国共産党が日本を侵略しようとしている。それも密かに、親中派売国奴を使ってで、ある。
私は、頑なななナショナリストではないのだが、中国共産党の日本進出には危惧せざるをえないと考えている。中国共産党は、自国民のために必要なサービスを行わず、資金を様々な海外工作にまわしている。日本では、北海道を始め土地を買い漁り、日本の安全保障上の驚異となっている。これを許している政府はその危険性を強く認識すべきだ。その上で、わたしはが危機感をさらに強めているのは、「国防動員法」である。居住している国が中国と紛争になった際には、海外在住の中国人は中国政府の命令に従い、その国を攻撃する工作活動を行わななければならない、という法律である。たとえ、善良な留学生であっても、家族が本土に残っていれば、人質を取られているようなもので、工作活動を行わねばならないだろう。
私は、このような中国共産党支配下の中国人を受け入れることに反対である。なぜこんな法律を定めている国の人間を大量に日本は受け入れているのであろう。当然外国人への土地の販売(特に安全保障にかかわるような土地:空自の基地を併設している千歳空港近辺など)にも反対である。なぜこのような暴挙を許しているのだろう。無批判、平和ボケも甚だしい。あるいは、親中派議員は、中国マネーやHTで支配されているのだろうか。そういう「私」しかない政治家は掃いて捨てるべきだと思う。
今回の上海電力や一帯一路問題で、中国共産党の企みが白日のもとにさらされ、最悪のポピュリズム政党の知事や市長、売国奴H、そしてこれを助けたとされている自民党の太郎が国会で証人喚問されるべきだである。蛇足だが、私が批判しているのは中国共産党とその反社勢力であって、特にマレーシアから来ている私の中華系の教え子ではない。彼らは当然、国民動員法とは関係がない。
再度、繰り返して主張したい。中国は、昔の友好すべき中国ではなくなった。反社勢力となりさがった中国共産党、経世済民を考えない中国共産党、人権無視の中国共産党の支配下にある中国は、実に危険な存在である。まず、危惧せざるをえないこと、それは中国の日本侵略を阻止することである。
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