米国の逆デモクレイジー17

ラトクリフ国家情報長官　https://news.yahoo.co.jp/articles/483bfcb8186b0d39a241f2d7bb6b770e06745f9d

何度か、2年前に署名された大統領令＝「米大統領選に外国が介入した場合に特定の制裁を科す行政命令」について記してきた。これは、外国勢力がアメリカ大統領選挙に介入してきた場合、その脅威に対処するための国家非常事態宣言の権限を与えるだけでなく、外国の関与勢力に対する懲罰的措置を列挙したものである。

…過去の記事を調べてみると、ロシア疑惑を念頭に置いているように見える。よって、共和党だけでなく民主党も賛成している。（笑）懲罰的措置についての明確な記述は日本語の記事ではわからなかったが、個人・企業・国家を対象としているようだ。

先日、トランプ大統領は「最も重要な演説」を行ったが、その際、中国共産党については一切触れていない。これは、選挙後45日以内に国家情報長官がその証拠を示した報告書にして提出して、司法長官と国土安全保障長官が評定し、大統領に結果を伝えてから動き出す。現在の国家情報長官はラトクリフ氏である。彼は、すでに中国共産党の介入の証拠を山ほど集めており、ウォールストリートジャーナルでの書簡やFOXTVのインタヴューでも明確に示している。おそらくだが、ラトクリフ氏の報告書が出た日が、Xデーである。それまでに、国民の不正を許さないという世論を盛り上げなければならない。先日のテキサス州の訴訟は残念だったが、国民世論を沸かせたことは間違いがない。

様々な情報が駆け巡る大統領選挙だが、今日の情報としては遠見快評が一番わかりやすい。各州における憲法に沿った地道な訴訟についても、きっちり教えてくれる。

https://www.youtube.com/watch?v=D6vPrOsV940