米国の逆デモクレイジー12

リンウッド弁護士　http://totalnewsjp.com/2020/12/02/trump-231/

アメリカの大統領選挙をめぐる状況は、裁判所の腐敗や議員による脅迫など民主党の抵抗が激しくなってきた。しかし、マスコミが偏向報道する中で、世論は動いている。さて、トランプ側はどう動くか？かなりの証拠が出そろい、中国の関与も十分のようだ。先日のホワイトハウスでの会見から読み解くと次のようになるようだ。

驚くべきことに、2年前にトランプ政権は、この状況を予測していたようだ。「選挙プロセスへの外国の干渉があった場合の大統領令」にすでに署名している。この大統領令が発令されると、非常事態下緊急事態の状況下になり、軍が管轄する場合がありうる。実際FBIやCIAが動こうとしていない今の状況は、リンウッド弁護士やパウエル弁護士が言うようにクーデターに等しい。この大統領令が発動されると、関係した個人の財産は凍結され、プロパガンダ活動や虚偽情報を流したもの（メディア）も制裁対象になる。近々、この大統領令を発動する可能性は高い。戒厳令と言う手もある。これは前述の大統領令よりきつい。すべてが軍政下におかれるのである。側近はこれらを大統領に迫っているようで、大統領本人もその時期を探っているようである。

この大統領令・戒厳令が出される時期は、①12月８日の選挙人が確定する前、もしくは、②民主党のおどしが勝って、メカ＝バイデンが選挙人の過半数を占めた時、あるいは③14日の選挙人が投票し、メカ＝バイデンが確定した時のいずれかと言われている。８日までにもめている州の裁判所が不正を認め選挙は無効という判決が出たり、最高裁で同様の判決が出ればいいが、民主党ならびに中国のおどし（実際、ある州知事の娘さんのボーイフレンドが事故死している）に屈して、司法権の独立が脅かされている現在、時間的に余裕がないようだ。

一方、リンウッド弁護士もパウエル弁護士も、中国を名指して「彼らは中共の金で腐敗した。」と言っている。しかも、コロナを生物兵器だと言い切った。彼らのような人々がこれだけはっきり言うとは凄い。確実な証拠をすでに握っていることは間違いがない。今回の大統領選挙の不正は、コロナ禍ゆえに郵便投票が行われた。（ペロシ下院議長＝民主党になってから最初の法案がこの郵便投票云々の法案である。つまり民主党もクーデターに向けて手を打っていたわけだ。）すなわち、郵便投票を行うための生物兵器の拡散という図式が出てくる。これは、生物兵器によるアメリカへの攻撃である。これを明確に証明すれば、どうなるか？

NATOが自動的動くことになる。NATOの規約では、加盟国のうち1国がどこかの国から攻撃を受けた場合、国連や各国議会の承認をまたず宣戦布告なしで自動的に攻撃に向かうことになる。NATO諸国も生物兵器という認識を共有しているようだ。最高レベル（核兵器と同様）の攻撃であるゆえに、敵の軍事施設を完全に破壊しなければならないことになっている。習近平が「戦争準備をするように」呼びかけていたことは決してこの事と無縁ではないようだ。しかも変な話だが、ロシアもNATO側につくようだ。もちろん、インド・オーストラリア・日本もこのNATO連合軍構想の中にある。実際、中国からのアメリカ市民（15万人の在留者と50万人の旅行者）の撤退が急がれている。

日本の在中国の人々は置いておかれるのだろうか？日本政府は何も言っていない。これを確認するために外務省HPを開けて驚いた。笑顔の茂木外相と王毅外交部長の対談時の写真がまず出ていた。この状況で、全くもってアホではないかと思うのは私一人ではあるまい。